| 研究課題/領域番号 |
09672400
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
看護学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
水流 聡子 広島大学, 医学部, 助教授 (80177328)
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| 研究分担者 |
河口 真奈美 神戸市看護大学, 看護学部, 助手 (20285357)
中西 睦子 神戸市看護大学, 看護学部, 教授 (00070681)
斎藤 いずみ 北海道医療大学, 看護福祉学部, 助教授 (10195977)
坂梨 薫 長崎大学, 医療技術短期大学部, 助教授 (60290045)
成田 伸 広島大学, 医学部, 助教授 (20237605)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
1998年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1997年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 看護 / ミクロ経済 / 評価 / 助産婦 / 保健指導 / 価格 / 経済評価 / ミクロ経済評価手法 / 妊婦健診 |
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| 研究概要 |
妊婦健診・保健指導の標準タイプ、および費用と結果を示す指標を特定することを目的とした調査(平成9年度)の結果、助産サービスの標準化の未整備状況が確認された。また個々のサービスに対する価格づけはなされていなかった。よって、本研究の当初目的であった費用-効果、費用-効用、費用-便益に関する医療経済学的分析の適応は困難であると判断されたため、目的を助産サービスの価格決定要因の分析に変更した。
平成10年度は、全国45病院の協力を得て、妊産婦の個票レベルでのデータ収集を行った。予定帝王切開に該当しないローリスク妊婦を対象に、出産入院費用の増減の決定要因を分析した。291ケースのデータをもとに、既往・妊娠・分娩・産褥の各期間に該当する15変数を説明変数として抽出し、支払い総額を目的変数とする重回帰分析を行った。その結果、妊娠・分娩期の医師介入量の増加、モニタリング機器の使用・分娩時胎児リスクの発生、妊娠中の体重増加関連因子の存在が支払い総額を減少させる有意な効果をもち、妊娠期の保健指導に対する助産婦の介入と妊婦の入院経験が支払い総額を増加させる有意な効果をもつことが示唆された。本調査における助産サービス提供体制に関する分析結果からは、病院内助産婦の裁量権が低く設定されている現実が伺えた。このことから、助産婦の保健指導に問題があるというよりも、医療費増大を招くような問題を所有する妊婦の場合、医師が積極的に助産婦の保健指導を促進する傾向があることが予測された。以上の点から、リスク発生予測率が高い妊産婦の妊娠・分娩期における医師の介入時間を確保すること、分娩期のモニタリング環境の整備、妊婦体重に関連するリスクに対する対応が、医療費を減少させる上で重要と考えられた。また医師の介入時間を確保するためには、ローリスクのケースに対する助産婦の裁量権を増加させる必要があることが示唆された。
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