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本研究の目的は、社会学的視点から、西日本(中国地方)の過疎農山村地域における高齢者世帯の生活構造の実態を把握し、さらに、こうした地域社会における社会福祉意識構造を明らかにしたうえで、制度的な社会福祉サービスと私的領域におけるサポートネットワークの連携に基づいた社会福祉サービス供給体制を展望していくことにあった。そのため、山口県内で人口減少率の高い阿武郡田万川町下小川地区を対象とする社会調査を実施し、こうした課題に接近することを目指した。
その結果、まず、(1)過疎農山村地域における高齢者世帯の小規模化の進行、(2)過疎農山村地域の住民の生活構造の空間的、意識的拡大状況、などが明らかになった。
これまで、日本型福祉社会論をみるまでもなく、農林業を中心とする過疎地域では、高齢者介護を家族に依存する傾向が強いことが経験的に指摘されてきたため、制度的な社会福祉サービスの必要性が強調されてこなかったと考えられる。しかしながら、過疎地域における高齢者世帯の小規模化にともない、家族による高齢者介護は実質的に不可能になりつつあることが明らかとなった。したがって、今後さらに制度的な社会福祉サービスに対するニーズが強くなることが予想されるが、過疎自治体単独でのサービス供給には限界があり、隣接町村との広域的な供給体制が模索されなければならない。その際、本調査で明らかとなった高齢者に続く世代の就業の場の拡大状況などをふまえ、従来の行政圏にとどまることなく、住民の生活構造に即した施設配置などを含む供給体制構築の必要性などを指摘した。
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