| 研究課題/領域番号 |
09710167
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| 研究種目 |
奨励研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
梁 忠銘 東北大学, 教育学部, 助手 (50261566)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1998年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1997年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 生涯学習社会 / 生涯学習関連事業 / 生涯学習 / 生涯学習と企業 / 生涯学習事業 / 生涯学習関連事務 / 企業の社会貢献 / 助成財団 / 営利性 / 公道性 / 情報社会 |
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| 研究概要 |
21世紀に直前、いよいよパソコン技術の成熟と普及により情報社会の到来に間違いない、と同時に急激な技術革新により社会一般のみではなく、企業全般の技術力、人材の不足に対応に追い詰められている状況にある。今後、企業、高等教育機構、社会研究機関との一層緊密な連携が不可欠である。そのため、生涯学習関連事業の体系化を図る理論と方法の枠組みの確立を緊要な状況になってきた。
本研究は生涯学習社会を支える基礎システムの構築していく上で、民間団体や企業が果たすべき役割及び関連事業の体系化を図る理論と方法の枠組みをどう捉えるかという課題意識を背景にして提起してみる。具体的には、本研究は次の項目について明らかにしようとする。
(1) 民間団体・企業での生涯学習を支援事業に関連する資料の収集及び分析する。例えば、(財)助成財団資料センター、(社)企業メセナ協議会、(財)日本生涯学習総合研究所などの資料に基づき、企業での生涯学習の事態を事業別に整理することにより、企業の公益事業の意識及び事業実態の動向を把握する。
(2) 特色ある事業内容を選出し、事例研究として分析する。生涯学習の事業主題は地域の生活形態、産業構成、生産労働によって学習主題が変化していく。そのため、特色ある地方自治体、地方公社、財団による生涯学習事業を実施している事例を分析し、その事業内容及び民間との連携について、並びに生涯学習関連事務の分類仮説と機能的構図を提起する。
問題点としては生涯学習事業において、その実体が極めて広義的意味を持っている。そのため、生涯学習に関する事業の運営は営利性と公益性が如何に調和するのか、並びにそれに伴い事業への助成・連携・協力が難しい課題を抱えている。
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