| 研究課題/領域番号 |
09720003
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| 研究種目 |
奨励研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
須川 賢洋 新潟大学, 法学部, 助手 (40282967)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1998年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1997年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 著作権 / デジタル / コンテンツ / 電子透かし |
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| 研究概要 |
今日、インターネットの裾野はどんどん広がり、ネットワーク上にはますます多くのバーチャルモールが出現してきている。このことは同時に、一般消費者(consumer)のコンテンツ市場への影響力が大きくなってきたことを示すものである。そして今後ネットワーク上での取引は、従来のフルパッケージの買い取り型から、目的のコンテンツだけを購入するPay/Use型への移行がますます進むものと思われる。
以上のようなことをふまえて、今回の研究において見いだされたこととしては、まず第一点に著作権法の見直し、ことに三十条の私的利用目的の複製時の権利制限条項の見直しの必要性である。consumer=end userが中心的役割を果たすネットワークの世界においては、従来は徴収していなかった領域における著作権料徴収も検討すべきではなかろうか。そして「電子透かし」の登場はかつては不可能だと思われていた、この領域にまで及ぶ原著作者による利用形態のコントロールに対しても、十分対応可能であろうことが判明した。
さらに第二点として、必ずしも著作権法だけでは対応しきれない場合が存在するということである。例えば、1998年12月に出された文化庁の「著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキング・グループ(技術的保護・管理関係)報告書」では、著作物の受信等といった著作権等の支分権の対象外の行為を技術的に制限する手段(いわゆるアクセスコントロール)に対する著作権法での規制を見送っている。よってこの分野の法制面を整備をしていくためには、不正競争防止法などでの対応も併せて視野に入れていく必要があると思われる。
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