| 研究課題/領域番号 |
09720057
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| 研究種目 |
奨励研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 共立女子大学 |
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研究代表者 |
細野 豊樹 共立女子大学, 国際文化学部, 専任講師 (10272478)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1998年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1997年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | アメリカ / 環境政策 / 公害 / メディア報道 / 選挙 / 住民投票 / 世論 / 市民運動 / 米国 / テレビ報道 / 新聞報道 |
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| 研究概要 |
今年度はまず米国の環境政策史につき学術文献の調査を行った。その結果、自然保護政策については文化人、実業家、科学者などエリートの市民運動の影響力が強いのに対し、公害対策では公害問題のメディア報道、世論、政治家それに住民運動が、環境保護団体の市民運動などよりも影響力が大きい傾向につき、より具体的な事例を入手できた。かかる傾向の背景として考えられるのは、公害問題が自然保護と比較して一般市民にとってより切実で身近な問題であるため、世論や政治家の動員が行われやすいことである。英国やカナダの大気汚染対策に関する文献なども近年出版されており、今後はわが国のみならず英語圏のこれらの国々の環境政策史との国際比較も行っていく予定である。
また、選挙と環境政策の連関については、州レベルの環境問題をめぐる住民投票につき研究を開始した。国政レベルで環境政策が争点となるケースは比較的少ない。選挙において大きな比重を占めるのは、景気や福祉などの争点である。これに対し州レベルの住民投票の場合は、市民運動や業界利益団体が環境政策に関する住民投票を推進する事例が少なくない。今年度はインターネット上で関係市民団体や州政府が提供する情報や基本学術文献の調査にとどまっているが、住民投票参加における社会階層的バイアス、業界団体と公共利益団体の資金力とマス・メディアへのアクセスの格差などの問題が先行研究で究明されていることが分かった。環境政策をめぐる住民投票に関する比較的豊富なケース・スタディーは、メディア報道、議会および環境政策の連関に関する理論を、より精緻なものとすることに資することが期待される。
さらにCongressional Recordに記録されている地球温暖化などに関する連邦議会の取組みに関する調査を開始した。Congressional Recordは連邦議会議員が有権者に活動をアピールすることを念頭に作成されており、有権者、議員および政策の連関分析に有用なツールとなることが期待される。
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