| 研究課題/領域番号 |
09720063
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| 研究種目 |
奨励研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
島袋 純 琉球大, 教育学部, 助教授 (40253934)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
1998年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1997年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | リ-ジョナリズム / 地方制度改革 / 沖縄開発庁 / 国際都市形成構想 / スコットランド議会 / スコットランド省 / 地方分権 / 地域主義 |
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| 研究概要 |
本研究は西欧諸国と日本におけるリ-ジョナリズムに関する比較研究である。リ-ジョナリズムに関しては、西欧諸国のリ-ジョナリズムに関しては、本年度は主としてスコットランドのリ-ジョナリズムを中心に研究を行った。1997年9月11日に英国スコットランドにて、準主権を有するスコットランド議会の設置の是非を問う住民投票がなされ、賛成多数によって、議会設置が決定された。実際に9月に英国スコットランドの首都エジンバラ市に滞在し、スコットランド省において面接調査を行い、現在の制度及び将来の構想をヒヤリング調査した。中央において、議会における定数の調整や、専任の大臣及び省を有することによって、利益代表と権力への関与手段としていたスコットランドは、ヨーロッパ大陸各国におけるリ-ジョナリズムと同様に、権力の地域への徹底した分権という方法で、新たな政治構造を作り出しつつあることが判明した。
また、日本のリ-ジョナリズムに関しては、沖縄の近年の政治的動向を分析し、経済的自立と政治的自立が、全党派に共通するテーマとなっていることを明らかにした。実際に、沖縄の各政党あるいは、党中央からかなりの自立性をすでに有していることが特に理解できた。以前のイギリスと類似したシステムを持つ、沖縄開発庁の体制は、今や、統廃合の対象となり、また、国際都市形成構想という新たな将来像のもとに、統治構造も新たな模索の段階にさしかかっていると言えるだろう。
現時点で両地域のリ-ジョナリズムの比較を、日本行政学会において1998年5月31日に発表予定であり、すでに発表レジュメを提出した段階である。
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