| 研究課題/領域番号 |
09730002
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| 研究種目 |
奨励研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済理論
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
是川 晴彦 山形大学, 人文学部, 助教授 (40215439)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
1998年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1997年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | パレート効率性 / 最適課税 / 効率性損失 / ラムゼールール / 消費者余剰 / 一資源利用係数 / 不完全競争 / ラムゼ-ルール / 資源利用係数 |
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| 研究概要 |
今年度の研究内容の概要は以下の通りである。
(1) 効率性損失の尺度としての距離関数の性質について、資源利用係数や消費者余剰係数と関連付けながら分析を行った。
(2) 基本モデルを用いて、租税政策における次善の政策に関する分析を行った。何らかの制約によって特定の生産要素に対して最適な税率で課税ができない場合、その他の生産物や生産要素に対して最善の税率をそのまま適用することは次善の政策として望ましくないという分析結果が得られた。
(3) 租税政策の分析対象を、完全競争一般均衡モデルから不完全競争一般均衡モデルへと拡張した。他産業の生産物価格や利潤の変化が逆需要関数に与える効果をどのようにして整合的にモデルに組み入れるかが、一般均衡分析を展開する場合に新たに生じる重要な問題点であることが判明した。今回の研究では、部門数を限定した独占・複占市場モデルを設定して、課税による限界的な厚生の損失の測定分析を行った。また、不完全競争一般均衡モデルにおいて、投入と成果の両面から公共政策の評価を行うために資源利用係数や消費者余剰係数を利用する分析方法について、完全競争モデルの場合と比較しながら考察を行った。さらに、不完全競争に起因する厚生の損失を除去する意味での課税の効果について、その効果が発生する条件等を考察した。
上記の研究結果については分析結果を整理したうえで今後、順次発表していく予定である。とくに、不完全競争モデルによる租税政策分析については寡占理論と関連付けることによって興味深い結論が得られると期待できるので、研究を継続していきたいと考えている。
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