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多国間上場企業の自発的会計情報開示行動に関する実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 09730096
研究種目

奨励研究(A)

配分区分補助金
研究分野 会計学
研究機関富山大学

研究代表者

林 健治  富山大学, 経済学部, 助教授 (60231528)

研究期間 (年度) 1997 – 1998
研究課題ステータス 完了 (1998年度)
配分額 *注記
1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1998年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1997年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
キーワード自発的情報開示 / セグメント / マネジメントアプローチ / 経営者の自由裁量権 / カイ自乗検定 / 目的適合性 / 比較可能性 / 重要性基準 / 多国間上場 / 利益予測 / 海外資金調達 / 情報の非対称性 / 経営者の裁量
研究概要

平成10年度科学研究費補助金(奨励研究(A)):多国間企業上場企業の自発的情報開示行動に関する実証的研究を受けておこなった研究の成果の要旨は、次のとおりである。
(1) 国内だけでなく、外国の証券市場において証券の発行をおこなう多国間上場企業は、資金調達コストの低下を目論み、自国以外の証券市場において資金を調達する。上場基準をクリアするためには、自国の基準によると強制開示が要求されないが、発行市場において開示が強制される情報を自発的に追加開示する。
(2) 英国、米国、および日本の多国間上場企業のセグメント会計情報、とりわけ地域別セグメント報告基準と開示実態について検討した。サンプル企業は、通商産業省産業政策局編『世界の企業の経営分析(1996年版)』大蔵省印刷局、1997年の対象となったメーカーの中からできる限り業種に偏りがないように配慮し、選択した。
その結果、米国の経営者はセグメント認識にかんする自由裁量権を行使し、広い範囲を一つの地域とみなし、セグメント数を減らしていると推定され、英米日のサンプル企業の報告セグメント数には統計的に有意な差が見られた。その理由は、企業の内部情報の漏洩にともなう競争上の優位性喪失を経営者が危惧したからであると考えられる。我が国の代表的多国間上場企業であるマキタ、ソニー、日立製作所、本田技研工業などは、英米企業と比較して遜色がないほどセグメント数を細分化していた。
これらの研究成果の一部は、日本会計研究学会第57回大会自由論題報告(平成10年9月)および「米国セグメント会計基重の有用性」『経理研究』42号、平成10年11月において発表した。

報告書

(2件)
  • 1998 実績報告書
  • 1997 実績報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (2件)

  • [文献書誌] 林健治: "米国セグメント会計基準の有用性" 経理研究. 42号. 140-152 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 林健治: "会計測定・開示の国際的調和の計量分析方法" 富大経済論集. 43・2. 119-142 (1998)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書

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公開日: 1997-04-01   更新日: 2016-04-21  

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