| 研究課題/領域番号 |
09730097
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| 研究種目 |
奨励研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 関西大学 (1998)
香川大学 (1997) |
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研究代表者 |
松本 祥尚 関西大学, 商学部, 助教授 (30219521)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1998年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1997年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 保証 / 監査 / レビュー / コンピレーション / 信用監査 / 期待ギャップ / 証券取引委員会(SEC) / 監査人 / 法的責任 / 会計・監査執行通牒(AAER) / 内部統制 / 海外贈賄禁止法(FCPA) |
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| 研究概要 |
今年度は、利害関係者が会計士の提供する監査等の財務諸表関連サービスに対して、どのような期待を有しているか、を検討した。その結果、利害関係者は、会計士自身も含めて、当該サービスに対して「保証」機能を期待していることが判明する。この場合の「保証」は、会計士業務によって被損した当事者に対する損害賠償、すなわち外部会計士の法的責任(制裁)をも、含んだものとして把えられる。
具体的には以下のとおりである。
(1) アメリカ会計士が従来より提供してきた財務諸表関連サービスの内容は、(1)監査のみならず、(2)レビュー、(3)コンピレーションという3つに区分された。
(2) 上記3つのサービスが抱える問題点として、利害関係者がもつそれぞれのサービスに対する「保証」水準の期待に、混乱が生じえることがある。このため、その混乱を防止するために、予めエンゲージメント・レターや報告書のなかで業務内容に関する記述を、AICPA基準書として制度化される必要があった。
いずれの業務も、財務諸表を客体として、会計士が提供する「保証」サービスであるという点で、3つの財務諸表関連業務(監査・レビュー・コンピレーション)は同質である。しかし、その水準には、対象となる会計情報と適用される手続量によって、多層性が認められるはずである。その多層性について、20世紀初頭のアメリカにおける信用監査を採り挙げることで、企業経営者・銀行・会計士のインセンティブ分析(資金調達コスト対信用供与コスト対報酬)を通じて理論的に検証した。
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