| 研究課題/領域番号 |
09750608
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| 研究種目 |
奨励研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
交通工学・国土計画
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
中村 文彦 横浜国立大学, 工学部, 助教授 (70217892)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1998年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1997年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 自動車依存 / 公共交通 / 公共交通指向立地 / 都心コンパクト化 / 公的施設立地 |
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| 研究概要 |
本年度は、昨年度成果をもとに、典型施設来訪者に対する交通実態調査、施設集中交通特性に関するモデル構築、政策代替案の抽出と評価の3つの課題に取り組んだ。
典型施設来訪者に対する交通実態調査に関しては、施設の特定ではなく、駅前商業業務集積地というかたちで区域を設定し、そこへの自動車による来訪者と自動車以外の交通手段による来訪者の2種類のグループに交通実態調査を実施した。調査地の選定に関しては、別途貸与した神奈川県都市情報システムの地理情報システムデータを用いて、都心地区を定量的に設定する中で、特徴的なJR東海道本線平塚駅前地区と横浜市営地下鉄線センター南駅前地区の2カ所を選定した。前者は歴史的かつ分散傾向にある都心の代表である一方、後者は計画的で集約的な反面自動車利便性の高い都心の代表である。来訪者の来訪手段、来訪目的、来訪頻度に関して集計した結果、両都心の構造の差に起因する要因を抽出できた。
施設集中交通特性に関しては、神奈川県都市情報システムデータを用いて県内各市の都心の特性と都心へのアクセス交通手段分担率の関係を表すモデルを構築した。都心の特性を表す変数を直接投入した重回帰モデルでは良好な結果が得られなかったが、主成分分析により変数を集約した結果、傾向を説明する重回帰モデルとなり、商業系密度等の影響を明確化できた。
政策代替案の抽出と効果分析に関しては、都市側要素である商業施設床面積及び居住人口の分布を変更させることで交通側にどのような影響を表れるかについて、操作性の高い、単純なモデル式で表現し、都心への商業集中による自動車走行台キロの削減効果等を検証できた。
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