• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

既住地震との比較を含めた阪神・淡路大震災における住民の生活と住居の位置づけ

研究課題

研究課題/領域番号 09780016
研究種目

奨励研究(A)

配分区分補助金
研究分野 家政学
研究機関日本女子大学

研究代表者

伊村 則子  日本女子大, 家政学部, 助手 (10257074)

研究期間 (年度) 1997 – 1998
研究課題ステータス 完了 (1998年度)
配分額 *注記
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1998年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1997年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
キーワード阪神・淡路大震災 / 応急仮設住宅 / 地域性 / 自治体 / 地震体験 / 災害観 / 防災教育 / 災害文化
研究概要

1.はじめに 本研究は,非常時における人間が住居を通していかに行動し生活するのかを探り,最終的には安全な住居の実現をめざすものである。今年度は「阪神・淡路大震災」を主な研究対象とし,既住地震を参照しながら,「生活復興過程の解明 -生活からみた住居のもつ意味・位置づけ-」「過去の地震体験と地震被害の規模に与える影響の解明」について研究を遂行した。
2.結果 阪神・淡路大震災を中心に既住災害と比較しながら応急仮設住宅の問題点を分析し,供与側である自治体に対し供与の考え方についてアンケート調査を実施した。その結果,仮設住宅は地域性を考慮した上で,地域の実情をよく把握できる市町村レベルで供与するのが望ましいと考えていることがわかった。しかし一方で,自治体は地域性を考慮した仮設住宅の計画の必要性を認識しているが,実際の供給計画はそれを具現化する段階まで至っていない。また,過去の地震体験が被害規模に与える影響について既住地震を含めて調査した結果、日本人は災害に対し対策を立てるのではなく,対応してその危機を乗り越えようとする傾向にあり,これは日本特有の自然観と宗教観に基づいたものであることがわかった。実際,阪神・淡路大震災による災害意識を長く保持するのが難しいことが,事例からわかっている。防災意識の薄れ・知識不足を補い被害規模を最小限に押さえるには,震災体験・災害文化を継承し,市民に対する早期防災教育の充実が必要である。
3.今後の研究課題 阪神・淡路大震災をはじめ,日本はここ数年大地震が比較的頻繁に発生している。今後はさらに過去の地震との比較を行い、社会・文化を包含した上で生活と住居に地震被害が与えた影響を考察し,日本の文化をふまえた上で,地震災害に対してなすべきことは何かを探りたい。

報告書

(1件)
  • 1997 実績報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (6件)

  • [文献書誌] 伊村 則子: "阪神・淡路大震災を事例とした社会における人命のとらえ方" 日本家政学会大会研究発表要旨集. 第49回. 251 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 伊村 則子: "災害時の情報伝達システムに対する提案-その2被災者との有機的なつながりに着目した情報拠点としての郵便局-" 日本建築学会大会学術講演梗概集(関東) (都市計画). 845-846 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 伊村 則子: "自治体を対象とした応急仮設住宅に関するアンケート調査" 地域安全学会論文報告集. 第7号. 364-369 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 伊村 則子: "災害の特性を生かした応急仮設住宅のあり方-その2 アンケート調査による自治体の考え方-" 日本建築学会関東支部研究報告集(都市計画). 481-484 (1998)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 伊村 則子: "阪神・淡路大震災後のまちづくりに対する立場の違い-東灘区森南地区・灘区六甲道駅南地区を事例として-" 日本女子大学紀要 家政学部. 第45号. (1998)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 伊村 則子: "日本人の災害観から災害行動に至るプロセスとそれをふまえた地震防災教育に向けて" 日本女子大学大学院紀要 家政学研究科・人間生活学研究科. 第4号. (1998)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書

URL: 

公開日: 1997-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi