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1992年に施行された生産緑地法改正による「生産緑地」の指定は、農家の申請に基づいており、この時、農家は将来の営農に関して選択を迫られた。生産緑地指定の動向を把握した結果、生産緑地指定比率は都市周辺で高いことが明らかとなった。
本年度においては、将来にわたって営農を選択した農家の多くみられる都市周辺の農業経営の特色と農家の戦略を現地調査にもとづいて明らかにすることを目的とした。
都市周辺では、都市化が進む中ですでに農業の基盤を確立してしまっており、将来にわたる営農を選択したことが考えられた。そして、都市周辺においては、今後も生産緑地として多くの農地が維持される結果となっている。こうした農地を利用して、都市周辺の農家は、都市市場向けの野菜や花卉などの生産に加え、アパートや駐車場などの不動産経営や都市への通勤など農外就業を組み合わせる多就業農業を行っていた。農家構成員による労働分担と農外就業による収入を基礎として、また、構成員のライフサイクルの中における就業の変遷を通して、こうした多就業農業は安定して持続する可能性が高い。都市化工業化の進んだ地域において存在する様々な形態の多就業農業の中で、都市周辺という環境に適応したかたちの都市型多就業農業の存在を認めることができた。
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