研究課題/領域番号 |
09837002
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
国際取引
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
松岡 博 大阪大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30028013)
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研究分担者 |
野村 美明 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
横山 潤 一橋大学, 法学部, 教授 (10129140)
櫻田 嘉章 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10109407)
神前 禎 学習院大学, 法学部, 教授 (20204795)
道垣内 正人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70114577)
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研究期間 (年度) |
1997 – 2000
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研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2000年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1999年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1998年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1997年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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キーワード | 国際取引 / 法例 / 法選択規則 / 契約の準拠法 / 法定債権の準拠法 / 物権の準拠法 / 海事国際私法 / 国際家族法 |
研究概要 |
1 本研究プロジェクトは、4年間の研究期間内に法例7条から12条に代わる新たな債権、物権等の準拠法選択規則を構想し、財産法分野における法例改正案を具体的な形で提示することを目標とするものであった。 2 1年目は、債権、物権などの国際取引に関する法選択規則の各国の立法例や条約、学説、判例の情報を収集し、その整理と分析を行った。 3 2年目は、法例百年を記念するジュリストの座談会「『法例』-現状と課題、将来の展望」に、道垣内、櫻田、松岡が債権を中心とする法例改正の方向とその課題について論じた。法例百周年を記念して国際私法学会のシンポジュウムに向けての準備も行った。 4 3年目の成果は、11年6月18日から3日間にわたって開催された国際私法学会のシンポジュウムである。これには本研究プロジェクトの5名が報告者として参加した。「契約の準拠法について」(櫻田)、「不法行為地法主義の限界とその例外」(横山)、「担保物権の準拠法」(道垣内)、「国際金融と国際私法」(野村)、「海事国際私法の独自性」(神前)である。総合司会は松岡がつとめた。 5 4年目には、上のシンポジュウムで発表した各分担者がこれまで収集分析してきた研究成果を国際私法学会の機関誌「国際私法年報(2号)」に公表した。執筆テーマは、「契約の準拠法」(櫻田)、「不法行為地法主義の限界とその例外」(横山)、「国際金融と国際私法」(野村)、「海事国際私法の『独自性』」(神前)(道垣内報告は、別にジュリストに掲載)。これら一連の成果により、諸外国の最新の情報を取り入れた債権、物権等の国際取引に関する準拠法選択規則についての新しい立法論的知見が得られた。
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