| 研究課題/領域番号 |
09871045
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| 研究種目 |
萌芽的研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
根本 彰 東京大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (90172759)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1998年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1997年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 占領期 / 図書館政策 / 図書館学 / 教育改革 / アメリカ民主主義思想 / 民間情報教育局(CIE) / 占領史 / 図書館 / GHQ / SCAP / 民間情報教育局 |
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| 研究概要 |
占領期の図書館政策は、(1)戦争被害や戦争犯罪の事後処理、(2)言論統制(戦時期宣伝出版物の没収指令など)、(3)教育改革(カリキュラム改革、成人教育改革、高等教育改革における図書館機能など)、(4)政治改革(国立国会図書館の設立、政府出版物流通の改革など)、(5)アメリカ民主主義思想普及の手段(CIE図書館や視聴覚ライブラリーの設立)、(6)アメリカ図書館思想の継受(専門職司書の法制化、教職への図書館学教育の導入)、といった側面をもっている。本研究では、従来の図書館史研究で教育改革から語られることが多かったこの分野を、上記の6項目から総合的に研究するための方法論的な検討を行い、利用できる研究資料を洗い出した。さらに(1)戦前から戦中にかけてのアメリカの文化外交政策に着目すること、また(2)アメリカ図書館協会(ALA)やロックフェラー財団が占領政策の背後でいろいろな働きかけをしていたこと、(3)アメリカ図書館学がこの時期に制度化され社会的に一定の位置づけを獲得していたこと、などの新たな視点に着目して研究を継続することを検討課題として明らかにした。さらに、従来未開拓であった研究資料としてGHQ/SCAP文書、トレイナーコレクションなどの占領軍関係の資料調査を行い、その有効性を確認し、文献目録を作成した。本研究代表者は、科学研究費補助金(国際学術研究、平成10年〜)「戦後図書館政策に対する米国図書館思想及び実践の影響過程についての実証的研究」(課題番号10041005)の研究代表者を兼ねている。本研究はこれによる米国の史料調査をふまえて、総合的な研究へ発展させる予定である。
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