| 研究課題/領域番号 |
09872006
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| 研究種目 |
萌芽的研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
淡川 典子 富山大学, 教育学部, 助教授 (50022421)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1999年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1998年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1997年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | Radiological Emergency / Safety Regulation / Response plan / Preparedness / Early Notification / Critical Mass / Radiation Protection / Public Health / nuclear emergency / emergency planning zone / emergency response / emergency preparedness / design basis accident / source term / low dose / severe accident management guideline / radiological / emergeny / plan(ning) / preparedness / exposure / severe accident / regulation / safety |
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| 研究概要 |
東海村JCOの臨界事故で1mgの核分裂が、日本のみならず世界に衝撃を走らせた。が、日本の安全規制当局には、臨界事故の想定がないだけでなく、濃縮度18%のウラン235に対する安全審査指針が欠落していた(整備するものとすると安全委員会の決定に記されたまま、20年程放置)。1バッチ=2.4kgの根拠は何か。アメリカでは、臨界に関する議論は基本的に1960年代で尽くされていた。業界のNational StandardをNRCも受け入れてきた。議論は、70年代・80年代にもあったが、90年に臨界寸前の事故があり、改めて検討の必要がでてきた。すでに、1996年のNRCのAnnual Reportで、60年代にはじきだした安全係数では、危ないという評価が示されているが、1999年になってNRCのRegulationの改訂の提案としてFederal Registerに新たな定義として、臨界の安全規制が示されている。1バッチ=2.4kgでは、多すぎるようだ。
まだ業績として定着させていない部分で、特記しておくに価すること:JCOへの初動体制で、遅ればせながら本部が、通産省・厚生省・科学技術庁の3本の体制で動き始め、どこからの指示にしたがったらいいか、混乱状態に陥った(防災訓練を1度やってみれば、気がつく欠陥のはず)が、スウェーデンの場合、"The Swedish Rescue Service Act"において、指揮系統が1つでないと動きがとれないことが認識されていて、救助活動毎に司令官はひとり、三つの選択肢から決めることが、規定されている。リアルに事態が把握されていることに、随所で感心する。/アメリカ・カナダ・スウェーデン、いずれもシビアアクシデントを想定している。原子炉の運転許可に期限をつけているのは後二国。スウェーデンではこれがモラトリアム・段階的撤退につなげられている。防災対策の中核が、自治体であることも、三者共通。
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