| 研究課題/領域番号 |
09873022
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| 研究種目 |
萌芽的研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
向山 敦夫 大阪市立大学, 商学部, 助教授 (50200241)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1998年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1997年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 環境負債 / 環境関連法規 / 環境情報 / 見積可能性 / 発生可能性 / スーパーファンド法 / 環境・情報 |
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| 研究概要 |
環境問題の深刻化とともに、企業活動に対して利益の追求と同時に、環境責任の遂行が今後ますます求められていくことが予想されている。企業が現在あるいは将来に負担すべき環境にかかわるキャッシュ・アウト・フロー(わが国でいえば、例えば「原子力発電施設解体準備金」)が「環境負債」である。認識・測定システムとしての会計の枠内に環境負債が取り込まれることによって、企業業績は重大な影響を受ける可能性がある。
本研究は主として、環境負債に関する会計規制が進展しつつあるアメリカにおける環境負債の議論を検討することに主眼を置いている。
第1年度は、アメリカにおける環境法規制を検討し、これらの直接的規制にもとづく法的債務(環境負債)の計上に関するFASBとAICPAの公開草案や指針について検討した。そこでは「見積可能性(Estimability)」と「発生可能性(Probability)」が重要な要素となる。
第2年度は、引き続いて、環境負債に関する会計規制を検討するとともに、EPA(アメリカ環境保護局:Washington DC)を訪ね、レビューを受けるとともに、多くの資料を入手した。また、インターネットを通じて、EPAのプログラム・アナリストや研究スタッフとの間で疑問点の解決を試みている。さまざまな指針により、上記の2つの要素に対する企業の判断の余地を少なくする努力が払われているが、現実問題としては企業の判断に追うところが大きい。現在、公開データの入手を進め、企業の状況と情報開示と関係の分析をおこなう予定である。
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