| 研究課題/領域番号 |
09875121
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| 研究種目 |
萌芽的研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
交通工学・国土計画
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
清水 英範 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (50196507)
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| 研究分担者 |
堤 盛人 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助手 (70292886)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1998年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1997年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 地域分析 / 計量モデル / パラメータ推定 / 統計学的検定 / 空間的自己相関 / 験証 / 反証可能性 |
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| 研究概要 |
本研究は平成9年度と平成10年度の2年度にわたる研究であり、本年度は以下の作業を実施した。
(1) パラメータの推定・検定に関する既存研究のレビューと考察
パラメータの推定手法や、パラメータの符号条件・統計的有意性等の検定手法について昨年度に引き続きレビューを行い、各手法の特徴と問題点について整理した。その結果、地理的空間を対象とした統計モデルにおける誤差項の扱いについては、通常の時系列分析とは本質的に異なる様々な問題を抱え、反証可能性という観点からは空間概念の取り扱いが非常に重要であること、しかしながら現時点においては他に優越する手法が存在しないことなどについて整理した。
(2) 実際の地域データを用いたケーススタディ
社会経済データを用いた実証研究の例として、東京都の都市計画地図情報システムを利用したデータベースの構築を行った。特にこの分野に特徴的な残差の空間的自己相関について、地域分析を行う上で重要な例である地価の分析を目的とした回帰モデルを作成し、既存の研究成果に関する実証比較を試みた。具体的には、回帰モデルの残差に空間的自己相関が存在する場合のパラメータ推定手法について、複数の手法を適用してその結果について理論・実証の両面から考察した。この結果、政策分析を前提とした場合には、これらの問題を無視し得ないばかりでなく、適用する手法が分析結果に大きな影響を与える可能性が小さくないという知見を得た。
(3) 研究成果のまとめと公表の準備
平成9年度並びに10年度の研究成果を総括し、学会・研究会等の場において公表するための準備を行った。
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