| 研究課題/領域番号 |
09J40031
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
柏木 志保 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 特別研究員(RPD)
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| 研究期間 (年度) |
2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2009年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | サステナビリティ / 政策形成過程 / 社会関係資本 / フィリピン / 市民社会 / NGO / 都市 / 発展 |
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| 研究概要 |
本年度は、社会関係資本に焦点をあて持続可能な社会発展モデルを構築することを試みた。社会関係資本の既存の分析においては、市民社会と政府との連携が必要な点が指摘されているものの、このような垂直的な関係がどのようなプロセスを経て構築されるのかといった分析が十分に行なわれていなかった。そこで、本研究においては市民社会と政府の連携を仲介するNGOの役割に焦点をあて、社会関係資本のネットワークの深化とともに市民社会と政府の連携を仲介するNGOの活動が持続可能な社会政策を促進する上で重要であることを理論化することを試みた。
本研究においては上記の目的を実証するために、フィリピン共和国パラワン州プエルト・プリンセサ市における事例研究を行なった。同市においては、持続可能な社会発展に向けた政策が実施されている。今年度は5月、9月、2月に現地調査を行ない、埋め立て式ごみ処理場プログラム、ハウジングプログラム、交通整理、サテライト・ホスピタル、森林保護プログラムに焦点をあてた。またこれらのプロジェクトに携わった市長、市役所職員、NGOメンバー、商工会議所メンバーに対しインタビュー調査を行なった。本研究において対象としたNGOは、Palawan NGO Network Inc.(PNNI)およびEnvironmental Legal Action(ELAC)である。また、商工会議に対する調査は、Palawan Chamber of Commerceの副会長に対してインタビュー調査を行なった。これらの調査成果および日本国内における持続学専門の研究者からの助言を理論にフィードバックすることにより、既存の研究では明確にされていなかった市民社会と政府との連携プロセスを明らかにした点が本研究の意義である。
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