| 研究課題/領域番号 |
10041005
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
根本 彰 東京大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (90172759)
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| 研究分担者 |
石井 啓豊 図書館情報大学, 図書館情報学部, 教授 (70232238)
吉田 右子 図書館情報大学, 図書館情報学部, 助手 (30292569)
原 秀成 図書館情報大学, 図書館情報学部, 講師 (00238164)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2000年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1999年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1998年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 占領期 / 図書館政策 / アメリカ図書館協会 / Unesco / 民間情報教育局 / プリンストン会議 / 戦時情報局 / プリンストン会議(1946) / GHQ / SCAP / Carnovsky,Leon / Clapp,V.W. / Evans,Luther / Williams,Justin / ALA Archives / Rockefeller Foundation Archives |
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| 研究概要 |
本研究では、(1)戦前から戦中にかけてのアメリカの文化外交政策に着目し、(2)アメリカ図書館協会(ALA)やロックフェラー財団が占領政策の背後でいろいろな働きかけをしていたこと、(3)アメリカ図書館学がこの時期に制度化され社会的に一定の位置づけを獲得していたこと、の3点を新しい視点として、在米の資料の発掘をしながら、占領期の図書館政策についての新しい研究領域の開拓を行ったものである。まず、3年間で、イリノイ大学、ミシガン大学、カリフォルニア大学、メリーランド大学、国立公文書館、議会図書館などにおいて資料調査を行い、多数の未紹介の1次資料を発掘し、コピーして持ち帰った。これらの資料のうちかなりの部分を整理して、目録化して報告書に掲載することができた。これらの資料分析の結果、わが国の戦後の図書館政策がアメリカ政府の戦中/戦後の国際的な文化戦略の影響下にあったGHQ/SCAPの教育文化政策に位置づけられることが明らかになった。米国の戦時体制において連邦政府情報一元化政策がとられるなかで、図書館界においても全米的なプログラムが重視された。その延長で戦後の国際的な教育文化戦略においてユネスコがつくられるが、それにも図書館関係者が深く関与する。こうした国際情勢のなかで、陸軍省とアメリカ図書館協会が背後からバックアップしながら、GHQ/SCAPの図書館政策が展開されようとしていた。しかしながら、冷戦体制の顕現化、教育文化の再編より経済的な復興を重視する政策により、制度的な改革は中途半端なものに終わったということができる
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