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戦後図書館政策に対する米国図書館思想及び実践の影響過程についての実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 10041005
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分海外学術
研究分野 教育学
研究機関東京大学

研究代表者

根本 彰  東京大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (90172759)

研究分担者 石井 啓豊  図書館情報大学, 図書館情報学部, 教授 (70232238)
吉田 右子  図書館情報大学, 図書館情報学部, 助手 (30292569)
原 秀成  図書館情報大学, 図書館情報学部, 講師 (00238164)
研究期間 (年度) 1998 – 2000
研究課題ステータス 完了 (2001年度)
配分額 *注記
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2000年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1999年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1998年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
キーワード占領期 / 図書館政策 / アメリカ図書館協会 / Unesco / 民間情報教育局 / プリンストン会議 / 戦時情報局 / プリンストン会議(1946) / GHQ / SCAP / Carnovsky,Leon / Clapp,V.W. / Evans,Luther / Williams,Justin / ALA Archives / Rockefeller Foundation Archives
研究概要

本研究では、(1)戦前から戦中にかけてのアメリカの文化外交政策に着目し、(2)アメリカ図書館協会(ALA)やロックフェラー財団が占領政策の背後でいろいろな働きかけをしていたこと、(3)アメリカ図書館学がこの時期に制度化され社会的に一定の位置づけを獲得していたこと、の3点を新しい視点として、在米の資料の発掘をしながら、占領期の図書館政策についての新しい研究領域の開拓を行ったものである。まず、3年間で、イリノイ大学、ミシガン大学、カリフォルニア大学、メリーランド大学、国立公文書館、議会図書館などにおいて資料調査を行い、多数の未紹介の1次資料を発掘し、コピーして持ち帰った。これらの資料のうちかなりの部分を整理して、目録化して報告書に掲載することができた。これらの資料分析の結果、わが国の戦後の図書館政策がアメリカ政府の戦中/戦後の国際的な文化戦略の影響下にあったGHQ/SCAPの教育文化政策に位置づけられることが明らかになった。米国の戦時体制において連邦政府情報一元化政策がとられるなかで、図書館界においても全米的なプログラムが重視された。その延長で戦後の国際的な教育文化戦略においてユネスコがつくられるが、それにも図書館関係者が深く関与する。こうした国際情勢のなかで、陸軍省とアメリカ図書館協会が背後からバックアップしながら、GHQ/SCAPの図書館政策が展開されようとしていた。しかしながら、冷戦体制の顕現化、教育文化の再編より経済的な復興を重視する政策により、制度的な改革は中途半端なものに終わったということができる

報告書

(4件)
  • 2001 研究成果報告書概要
  • 2000 実績報告書
  • 1999 実績報告書
  • 1998 実績報告書

研究成果

(19件)

すべて その他

すべて 文献書誌

  • [文献書誌] 「研究成果報告書概要(和文)」より

    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 「研究成果報告書概要(和文)」より

    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 「研究成果報告書概要(和文)」より

    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 「研究成果報告書概要(和文)」より

    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 「研究成果報告書概要(欧文)」より

    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 「研究成果報告書概要(欧文)」より

    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 「研究成果報告書概要(欧文)」より

    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 「研究成果報告書概要(欧文)」より

    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌]

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌]

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌]

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌]

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌]

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌]

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌]

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌]

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌]

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌]

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌]

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書

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公開日: 1998-04-01   更新日: 2016-04-21  

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