| 研究課題/領域番号 |
10041031
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
文化人類学(含民族学・民俗学)
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| 研究機関 | 昭和女子大学 |
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研究代表者 |
スチュアート ヘンリ 昭和女子大学, 文学部, 教授 (50187788)
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| 研究分担者 |
大村 敬一 大阪大学, 言語文化部, 講師 (40261250)
岸上 信啓 (岸上 伸啓) 国立民族学博物館, 先端民族学研究所, 文部教官助教授 (60214772)
青柳 清孝 京都文教大学, 人間学部, 教授 (90052224)
加藤 普章 大東文化大学, 法学部, 教授 (90194844)
梶田 孝道 一橋大学, 社会学部, 教授 (10133357)
窪田 幸子 広島大学, 総合科学部, 助教授 (80268507)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
10,300千円 (直接経費: 10,300千円)
1999年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
1998年度: 5,700千円 (直接経費: 5,700千円)
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| キーワード | イヌイト / 教育 / 先住民族 / 植民地主義 / マイノリティ / 文化運動 / 都市化 |
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| 研究概要 |
調査は、カナダ及びアメリカ合衆国の先住民をめぐる教育状況、イヌイト女性の政治参加の現状、そしてケベック州政府および連邦政府が実施している対先住民政策を中心に実施された。
教育に関する調査では、「社会科教科書における先住民族に関する記述が充実するにつれ、政策が展開して、確立していく」という仮説を当初立てたが、その仮説に反して、政策が先行していることが明らかになった。また、カナダおよびアメリカ合州国で、先住民族に関する教育、そして先住民族を対象としている教育の実施状況を調べた
ケベック州が実施している先住民政策に関して、猟師援助プログラムの実施はハンターがいない世帯にとっては、社会・経済効果があることがわかった。その一方で、無職の青年や中年の一部がプログラムに依存しすぎており、狩猟・漁労に従事しなくなってきていることがわかった。
ケベック州の先住民に関する法的地位や先住権の歴史的背景と現状と社会学と法学の視点による多くの知見を得ることができた。
女性に関する調査では、現在50代〜60代、30代後半〜40代、20代〜30代前半という3つの世代の女性たちに注目したが、夫婦関係、親子関係、仕事に関する価値観などに明確な差が認められた。ライフストーリーを中心に聞き取りを行った結果、彼女らの現在にみられる差異は、経験の差によるものであり、急速な変化を経験してきたこの地域において、ジェンダー関係は、交易、学校教育などの影響が強く、ポストコロニアル的状況を反映したものといえる。
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