研究課題/領域番号 |
10041063
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研究種目 |
国際学術研究
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 学術調査 |
研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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研究機関 | 帝京大学 |
研究代表者 |
安保 哲夫 帝京大学, 経営学部, 教授 (90013028)
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研究分担者 |
上山 邦雄 城西大学, 経済学部, 教授 (90095307)
板垣 博 (稲垣 博) 埼玉大学, 経済学部, 教授 (20125884)
公文 溥 法政大学, 社会学部, 教授 (50061239)
川辺 信雄 早稲田大学, 商学部, 教授 (50153002)
河村 哲二 武蔵大学, 経済学部, 教授 (20147010)
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研究期間 (年度) |
1998
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研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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配分額 *注記 |
6,400千円 (直接経費: 6,400千円)
1998年度: 6,400千円 (直接経費: 6,400千円)
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キーワード | 日本型経営・生産システム(技術) / ヨーロッパ型経営・生産システム / 国際的技術移転 / 適用と適応(ハイブリッド)モデル / 多国籍企業 / 対外直接投資 / 競争と協調 / ヨーロッパ地域統合(EU) / 運用と適応(ハイブリッド)モデル / 戦争と協調 |
研究概要 |
調査研究の準備作業、現地調査、そして調査成果の作成状況について説明する。年度の始めには二つの準備作業を行った。第一は、調査モデルの確認と調査対象工場の確定である。我々研究グループは、日本的経営・生産システムの海外移転にかんする「適用と適応モデル」を持っており、欧州の日系工場と現地企業工場を対象として経営生産モデルの競争と協調について調査するに当たり、調査モデルは基本的にこれまでと同じものに依拠して行うこと、調査対象としてこれまでと同様日系電機組立、同部品、自動車組立、同部品工場、さらに同じ産業の現地企業工場を対象にすることを確認した。 現地調査は、8月末から9月中旬までの間、欧州大陸9カ国を3グループに分かれて訪問した。すなわち、ドイツ・ハンガリーグループ、フランス・ベネルクスグループ、イタリア・スペイン・ポルトガルグループの三つであり、各グループは日本側メンバー4、5名と現地で参加した欧州側メンバー1、2名から構成され、現地では各グループが2チームに適宜分かれて工場を訪問した。訪問した工場数は、日系工場42、現地企業工場4、日系企業の欧州地域統括本社2.現地州政府1、現地労働組合本部1、合計50に達した。 帰国後、調査結果の集約、分析作業と研究成果の発表計画を作成した。これまでの分析作業を通して明らかになったことを整理しておくと、第一に日系工場は、日本のシステム現地工場でも適用するとともに、現地の制度や方式を受け入れてもいる。そして、我々の予想以上に柔軟に日本システムを受け入れているケースが多い。こうして「ハイブリッド工場」の欧州タイプが摘出できそうである。第二に欧州企業も伝統的なシステムの上に日本で開発された方式を積極的に導入しているケースが見られた。したがって、日系工場と現地企業が双方向からの共通する動きを示していることが明らかになった。
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