アジア諸国における契約意識の研究

• 研究課題/領域番号: 10041066
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 海外学術
• 研究分野: 民事法学
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 加藤 雅信 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70009819)
• 研究分担者: 河合 幹雄 桐蔭横浜大学, 法学部, 助教授 (40257423) ; 岡田 幸宏 三重大学, 人文学部, 助教授 (10224031) ; 太田 勝造 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40152136) ; 藤本 亮 活水女子短期大学, 助教授 (80300474) ; 野口 裕之 名古屋大学, 大学院・教育発達科学研究科, 教授 (60114815) ; 季 衛東 神戸大学, 法学部, 教授 (70224889)
• 研究期間 (年度): 1998 – 2000
• 研究課題ステータス: 完了 (2000年度)
• 配分額: 10,200千円 (直接経費: 10,200千円); 2000年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円); 1999年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円); 1998年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
• キーワード: 契約意識 / 法意識 / 長期契約 / 意識調査 / エジプトの契約意識 / イスラエル人の契約意識 / エジプト / インド / 台湾人の契約意識 / 中国人の契約意識 / 東アジアの契約意識 / 東アジアの法意識

研究概要

契約意識についての国際比較研究プロジェクトの最終段階である本助成期間の当初に予定した調査国は、台湾、シンガポール、インド、パキスタン、イスラエルの5ヶ国であった。このうち、1998年度秋に台湾調査を実施し1614ケースの有効サンプルを収集した。1999年度夏にインド調査を実施し、1331の有効ケースを収集した。同年にパキスタン調査を実施する予定であったが、クーデターが発生し、調査実施が不可能になったので、代替国としてエジプトを対象とした調査を1999年度末から2000年度にかけて実施した。エジプトについては、商学部サンプルとして691サンプルを収集することができた。しかし、法学部サンプルは収集することができなかった。これはカイロ大学法学部でエジプト文部省の許諾がなければ調査実施ができないといわれたためである。継続してエジプト文部省に対して許諾を求めつづけたが、残念ながら2001年3月現時点で、許諾は得られていない。2000年度秋にはイスラエル調査を実施し、1464の有効サンプルを収集した。シンガポールについては、十分なサンプル数を確保できるめどがたたなかったため、実施に至らなかった。本助成研究との関連で、スウェーデンの研究者と連絡を取り、実施を依頼した。2000年度は調査とともに、本助成研究により収集したデータを含めた21ヶ国・地域のデータにつき、再度慎重に点検を行い、データセットの統合作業を進めた。2001年3月現在のデータセットとして21ヶ国・地域分のデータセットにつき度数分布や平均値などをまとめた基本報告書を作成したが、本格的な比較分析を引き続き慎重に進めていく予定である。