| 研究課題/領域番号 |
10041080
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
加藤 光一 信州大学, 農学部, 教授 (60244836)
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| 研究分担者 |
石井 啓雄 (石井 裕雄) 駒沢大学, 経済学部, 教授 (40119095)
松田 光一 北海学園大学, 法学部, 教授 (60149036)
鄭 詩華 台湾中興大学, 農業経済系, 教授
金 泰坤 韓国農村経済研究院, 研究員
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
1999年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1998年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
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| キーワード | 農地改革 / 自作農的土地所有 / 経済発展と農業 / 家族経営 / 農地賃賃借 / 農外雇用 / 農作業受託サービス / 農業の担い手 |
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| 研究概要 |
東北アジアの資本主義システムの国・地域である日本、韓国、台湾に共通していることは、農地改革を実施することにより目覚ましい経済発展を遂げることが出来たことである。農地改革はそれまでの地主的土地所有を廃し、広範な自作農的土地所有を確立した。その結果、農地改革で創出された自作農は零細的な土地所有であったために、正常な「農業発展」を遂げることが出来ず、資本蓄積の基盤となった。それにも関わらず、具体的な「経済発展と農業」という経済学的な一般的な命題は、現時点では十分に解明されていない。とりわけ、韓国、台湾については単なる日本の現実のタイムラグ論で処理される傾向がある。そこで本研究は、韓国、台湾を対象にして、そこで創出された自作農的な家族経営がどのように変貌を遂げ、その農村社会はどのように変化をしているかを統計分析と農村・農家実態調査をもとに検討した。その調査・分析方法と明らかにしたのは次の点である。
(1)東アジア比較農業構造論的視点を提示した。具体的には、韓国、台湾という個別の並列的分析ではなく、とりわけ東アジア視点から検討する場合、日本を中心にしてどのような関係史が成立しているか、それも歴史的分析を踏まえ、現代的な関係を明らかにすることが必要であることを明らかにした。
(2)「経済発展と農業」という経済学的な一般的な命題を基底で規定している農村社会、具体的にはイエ、ムラ論を展開した。具体的には、韓国の場合には地縁血縁を大事にしているにもかかわらず、ムラはかつてのような共同体的な側面は薄れたことを明らかにした。また、離農パターンも、韓国の場合は挙家離村型農民層分解であり、台湾の場合には在村兼業型農民層分解であることが明らかになった。
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