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介護サービス部門における人的資源の国際比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 10041083
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 経済政策(含経済事情)
研究機関日本女子大学

研究代表者

高木 郁朗  日本女子大学, 家政学部, 教授 (50107174)

研究分担者 野城 尚代  日本女子大学, 家政学部, 助手 (50247095)
DUGFINN Gatu (GATU Dagfinn)  日本女子大学, 人間社会学部, 助教授 (00227307)
CARLILE Lonn  ハワイ大学, Japan Institute, 教授
ALTMANN Norb  社会構造研究所, 所長
研究期間 (年度) 1998 – 1999
研究課題ステータス 完了 (1999年度)
配分額 *注記
4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
1999年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
1998年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
キーワード介護サービス / 介護労働 / 介護労働者の養成過程 / コーディネーター / 自由管理型労働 / 施設介護 / 在宅介護 / 定着率 / 実態調査 / 施設 / 在宅 / 転職率 / インフォーマルセクター / 資格形成 / 介護労働・医療労働 / 人的資源 / 多様な労働形態・不定型労働 / 介護労働市場 / 教育・訓練 / 対人サービス
研究概要

高齢化社会における介護サービスの供給にあたっては、介護労働の役割が決定的であり、それは、福祉の制度、労働市場の動向、介護労働者の養成過程、労働組合存在など、様々な要素によって規定される。その実態を日本、ドイツ、スウェーデン3カ国で国際比較した研究結果では、1.介護分野における労働の位置は現在すでに労働市場全体になかで大きな位置をしめるようになっている。2.そのありかたは、日本を除いては医療部門の一翼として位置づけらえれている。3.雇用形態は一般に多様で、一部にインフォーマル部分もみられる。資格形成は専門職部分についてはみられるが、全体としては、必ずしもかっことしたものとして確立されているとはいえない。4.製造業などの他の職種に比べて、職種のなわばりは弾力的である。5.どの国においても介護サービスの提供にあたっては供給単位のコーディネーターの役割が大きく、コーディネーターを中心とする自主管理型労働の効率性が高いが、現場の自治的な決定権限は経営形態によって異なる。6.同じ専門職である看護職についても一般に医療と比較すると賃金の水準が低く、専門職以外の分野ではきわめて低い給与水準がみられた。各国の間では、制度の違いによる介護労働のありかたに明確な差異がみとめられたが、それ以上に施設介護と在宅介護の間での労働のあり方についての差異が大きかった。施設介護においては、定型的な労働が一般的であるが、在宅看護についてはテンポラリーワークが多用されており、特にこの分野における不熟練労働については、労働条件も悪く、一般に定着率も低いため十分な介護労働の供給に支障をきたしている事例も各国でみられた。

報告書

(3件)
  • 1999 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1998 実績報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (5件)

  • [文献書誌] 高木郁朗: "介護労働をめぐる論点、その他"介護の社会化と介護労働の変容. (1998)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] "Socialization of care service and the of works in the sector"SEIKATU KEIZAI SEISAKU KENKYUSHO. (1998)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 高木 郁朗: "介護労働をめぐる論点、その他"介護の社会化と介護労働の変容. (1998)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 高木 郁朗: "「研究紹介・地域の福祉サービス供給にかかわる非営利民間団体の労働力融合に関する研究」" 生活経済政学. No.23. 18-18 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 高木・野城: "『介護の社会化と介護労働の変容』" (社)生活経済政学研究所刊. 5-14,63-72 (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書

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公開日: 1998-04-01   更新日: 2016-04-21  

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