| 研究課題/領域番号 |
10041100
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所 |
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研究代表者 |
渡辺 勧持 愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所, 社会福祉学部, 部長 (00090423)
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| 研究分担者 |
三田 優子 愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所, 社会福祉学部, 研究員 (20261208)
島田 博祐 愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所, 社会福祉学部, 研究員 (40280812)
大島 正彦 西九州大学, 家政学部, 教授 (60142171)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
5,700千円 (直接経費: 5,700千円)
2000年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1999年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1998年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
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| キーワード | グループホーム / 知的障害者 / 地域生活 / ノーマライゼーション / コミュニティ・ケア / 入所施設 / アメリカ合衆国 / スウェーデン / 知的障害 / 収容施設 / 地域福祉 / 発達障害 / インテグレーション |
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| 研究概要 |
ノーマライゼーション、インクルージョン等の理念によって、知的障害者の援助は、本人の主体的な生活が出来る方向へ進められている。居住サービスにおいては、地域から隔離された入所施設で集団生活を余儀なくされていた時代が長く続いたが、20世紀後半には、欧米では脱施設化が進められ、スウェーデン、アメリカ合衆国のように、国全体があるいは州によって入所施設が廃止する国もあらわれてきた。
日本では、入所施設の利用者数は10万人をこえる一方で、グループホームは地方自治体による運営補助が1978年、国による補助が1989年になされ、それ以後10年以上経過するが、グループホームの利用者数は1万人をこえた程度である。
本年は、渡辺がアメリカ合衆国、島田がカナダ、三田がアメリカ合衆国、大島がタイ、バングラディッシュを訪れ知的障害者の居住サービスを中心に調査を実施した他、日本を訪問したスウェーデン、ウプサラ大学ケント・エリクソン研究員、英国ランカスター大学のエリッック・エマーソン教授と本研究のテーマについて討議を行った。
スウェーデンでは、2000年秋現在、すでに200人程度の入所施設利用者がいるのみであり、英国でも過去には5万5千人いた入所施設利用者が5000人に減少しているなど、地域生活への移行は着実に進められている。現在は、これらのグループホーム等への地域生活者の「生活の質」についての調査研究が進められており、併せて、サービスに関する評価、サービスを改善するための方策研究が進みつつある。
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