| 研究課題/領域番号 |
10044021
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
黒河 功 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (90125310)
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| 研究分担者 |
小林 一 鳥取大学, 農学部, 教授 (40225529)
志賀 永一 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (50235511)
太田原 高昭 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (70002061)
土井 時久 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (60137388)
仙北谷 康 鳥取大学, 教育地域科学部, 助教授 (50243382)
韓 元欽 中国農業科学院, 農業経済研究所, 教授
朱 希剛 中国農業科学院, 農業経済研究所, 所長
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
9,700千円 (直接経費: 9,700千円)
2000年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
1999年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
1998年度: 3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
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| キーワード | 合作組織 / 産業化 / 農民組織 / 合作化 / 経紀人 / 利潤再配分 / 農村振興 / 竜頭企業 / 農村合作組織 / 契約方式 / 社員制度 / 株式方式 |
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| 研究概要 |
1.現在、中国の12省を中心に「農業の産業化」が推進されているが、全体的に農業の産業化は(1)竜頭企業主導型、(2)従来型農民組織を改編した農民資本による合作組織、(3)卸売市場と農家の連携型、(4)その他に類型化される。
2.成功例をみると、(1)加工部門への進出、(2)研究機関との連携による農業技術開発、(3)高品質管理技術の導入、(4)農家への技術指導の徹底、(5)金融・仕入れなどにおける農家支援、(6)日本など海外販売ルートの確保、などが成功の要因となっている。
3.日本における後継者不在・過疎化条件下にある地域調査からは、地元農協が生産のみならず加工・流通・販売あるいは生活場面を含めた地域振興に取り組む事例の中から、中国の農村活性化方策と共通する要素を見いだすことができ、今後においても日中比較分析の有効性を認識しえる。
4.農民的組織に焦点を当てると、専業合作社、専業協会、専業技術協会、農民連合体など、組織構成・内容に応じていくつかの類型をみることができる。そのうち農民連合体のイニシエイターは、農家出身の商売人・企業マネージャであり商品経済化に対応できる経済感覚のある「農民経紀人」が中心となっている。このような農民的組織体は、農業の産業化推進において、竜頭企業主導型によるものと同程度の重要性をもつものとみることができ、経紀人のような人的資源の存在が今後、小城鎮建設の推進と併せて、内陸部の農村振興を図る重要な鍵になるとみられる。
5.組織に参加する農家においては、組織による支援を受けながら借地による規模拡大を行うなど、今のところ積極的に経営展開を行い産業化のメリットを享受しているが、今後、組織の企業的展開における利潤最大化行動と農民の利潤再配分への期待との間における理論的調整が課題となっている。その意味で、組織における社員制度・株式方式への農民参加のあり方が課題となるが、ここにおいても日本における農協組織のあり方が比較研究の対象となりうることが示唆される。
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