| 研究課題/領域番号 |
10044034
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
濱砂 敬郎 九州大学, 経済学研究院, 教授 (70039791)
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| 研究分担者 |
石田 晃 敬愛大学, 経済学部, 教授 (60265460)
森 博美 法政大学, 経済学部, 教授 (40105854)
WERNER Neuba フランクフルト大学, 経済学部, 教授
ANGELA Dale マンチェスター大学, 社会経済学部, 教授
EASLEY Hoy アメリカセンサス局, 統計研究部, 部長
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
9,300千円 (直接経費: 9,300千円)
2000年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
1999年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1998年度: 3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
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| キーワード | 世界人口センサス / 人口登録簿 / 行政登録簿 / 個人識別番号制 / 国勢調査 / 統計調査環境 / 住民登録制度 / 全数調査 / 統計レジスター / 行政レジスター / 行政登録制度 / レジスター統計 |
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| 研究概要 |
本研究の課題は、統計調査環境問題の深刻化によって基本的な転換を迫られている政府統計の新しい展開方向を模索するために、先進主要国の2000ラウンド年世界人口センサスにかんする方法的転回と統計政策の様相を実証的に分析し、国際的な視野から、センサス様式と統計政策のあり方を展望することであった。
本研究では、第1に、2000年ラウンド世界人口センサスの実施状況にかんする海外実地調査(平成10・12年度:英・独・米・仏国調査)を行い、米英国では、人口過少把握問題の具体相を、またEU連合諸国ではセンサス方法の基本的な転換(全数調査様式から行政→統計登録簿様式)の動向を精査した。第2に共同研究会(平成11年度:国際シンポジウム・九州大学経済学部と法政大学統計研究所、平成13年度:度マンチェスター大学センサスサーベイセンター)を開催することによって、先進主要国における人口センサスの方法的転換を進める動因が、(1)各国民の人口センサスにたいする受容度の低下、(2)調査経費問題と地方自治体ないしは地方実査機構の脆弱化、および(3)政府省庁における多岐多様な行政情報-行政登録簿システムの電算化・自動化にあることを明確にし、それが日本の国勢調査においても顕在化していることを確認した。
これらの分析結果は、いずれも日本統計研究所『研究所報』に特集され、それを踏まえて、わが国の平成12年度国勢調査にたいして政策的な発言を行った。最後に、総務省(旧自治省)の住民記録管理制度(個人識別番号制)が発足することから、行政→統計登録簿による人口センサスの実施可能性と政府の統計体系全体に与えるその方法的情報的影響を探るために、新しい研究プロジェクト(平成13年度科研(A)(2)に申請)を企画・組織し、平成13年3月〜5月には、そのための予備調査を欧州・ドイツにおいて開始する。
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