| 研究課題/領域番号 |
10044036
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
鵜野 公郎 慶応義塾大学, 政策・メディア研究科, 教授 (20095582)
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| 研究分担者 |
秋山 裕 慶應義塾大学, 経済学部, 助教授 (30192917)
白井 早由里 慶應義塾大学, 総合政策学部, 助教授 (80306886)
小坂 弘行 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (80024363)
前田 章 慶應義塾大学, 総合政策学部, 専任講師 (30317309)
大江 守之 (大江 守行) 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (50296761)
村井 純 慶應義塾大学, 環境情報学部, 教授 (50174256)
王 在よし (王 在) 慶應義塾大学, 総合政策学部, 助手 (60296762)
片岡 正昭 慶應義塾大学, 総合政策学部, 助教授 (80152669)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
17,100千円 (直接経費: 17,100千円)
2000年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
1999年度: 6,000千円 (直接経費: 6,000千円)
1998年度: 6,500千円 (直接経費: 6,500千円)
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| キーワード | エネルギーモデル / 地球環境 / 地球温暖化 / 排出権取引 / 世界経済 / グローバル化 / 計量モデル / シミュレーション / 環境政策 / エネルギー政策 / 貿易と環境 / 国際協調 / エネルギー需給 / 中国 / ロシア / 環境モデル / 国際関係 / 貿易モデル / データベース / アジェンダ21 / 国際産業関連 |
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| 研究概要 |
二酸化炭素排出は地球温暖化を招く要因であり、国際的には排出権取引を導入することによりエネルギー価格に環境コストを上乗せするスキームに合意ができている(京都プロトコル)。しかし実施についてはCOP6において合意ができず、COP6.5において継続審議が予定されている。COMPASSはこの面の分析に適した構造を有する。COMPASSは経済、エネルギー、環境をリンクしている点に特徴がある。特に経済を多部門分割している点、時系列産業連関表をダイナミックに利用しておりテクノロジーとの接点を明示している点に国際的評価を得ている。米国はCOPへの参加を取りやめることを決定した。しかしヨーロッパは実施について強い意志を維持しており、日本も2010年の目標実現に大きな困難を感じつつも基本的な方針を転換することはできないであろう。こうした中でエネルギー、環境の分野において中国と日本の関係はきわめて重要となっている。中国は今後10年で経済規模を2倍にすることを決定(2001年3月13日付『人民日報』)した。これは年率7%の経済成長を意味する。中国は上海、北京など沿海部を中心に高度成長を続けており、今後の課題は地域格差是正などとともに、エネルギー需要の急拡大に如何に対応するか、二酸化炭素排出など環境面の制約を如何に克服するか、が大きな課題である。排出権取引にあわたって国際的に唯一の売り手はロシアである。体制移行による混乱でエネルギー消費が低下したためであるが、経済改革の進展により将来的には経済の回復が実現すれば排出権を売却するゆとりはなくなる。本年度はロシアについても分析を強化した。
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