| 研究課題/領域番号 |
10044042
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| 研究種目 |
国際学術研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 共同研究 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | (財)統計研究会 |
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研究代表者 |
篠原 三代平 財団法人統計研究会, 会長 (70054236)
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| 研究分担者 |
小浜 裕久 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (40201488)
田村 紀之 東京都立大学, 経済学部, 教授 (10086978)
下村 恭民 法政大学, 比較経済研究所, 教授 (60241923)
丸山 伸郎 愛知大学, 現代中国学部, 教授 (00013277)
碓井 疆 (碓井 彊) 高崎商科短期大学, 教授 (90223536)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
7,800千円 (直接経費: 7,800千円)
1999年度: 3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
1998年度: 4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
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| キーワード | 東アジアの金融・経済危機 / 金融システムの再編 / 日本の支援と新宮沢構想 / 東アジア経済のV字型回復 / サポーティング・インダストリーの育成 / 韓国のIMF危機と財閾改革 / インドネシアの民主化と構造改革 / 中国の国有企業改革と下崗 / 韓国のIMF危機と財閥改革 / FDI主導型成長 / 東アジアの通過・金融危機 / ヘッジファンド / IMFのコンディショナリティ / マネー資本主義 / 国内経済の構造調整 / 中国の国有企業改革 / 人民元の切下げ不安 |
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| 研究概要 |
97年7月タイで発生した通貨危機は近隣に"地域感染"し、東アジア各国は深刻な不況に見舞われた。本研究では危機発生の原因を分析するとともに各国の対応状況を調査し、中間報告をとりまとめた。
第2年度は引き続き現地日系企業の対応や日本の役割を調査するとともに今後の課題を明らかにした。
当初、「アジアの成長神話は喪失した」と悲観論が少なくなかったが、マクロ指標で見る限り、予想外に回復は早い。99年度のGDP成長率予測では韓国10.3%、タイは4.0%、インドネシアでも0.2%と、各国はいずれもV字型の回復を示している。
しかし、ミクロ的にはなお多くの構造問題がある。タイのスウィナイは「不良債権が巨額で金融改革が必要」と指摘。韓国では財閥改革、中国では国有企業改革、インドネシアなどでは"縁故主義"がいわれ、それぞれに問題を抱え、いずれも脆弱な金融システムの再編やサポーティング・インダストリーの育成を必要としている。
マレーシアのMohamed Ariffは「回復があまりに早いために構造改革の先送りが懸念される」と指摘している。
このような景気回復についてはIMFの支援と日本の果たした役割が大きいが、IMFのコンディショナリティについては、インドネシアなどで「非現実的」と批判された。日本の支援については、「新宮沢構想」など高い評価を受けているが、その性格は悪循環に歯止めをかけることで、本格的な立ち直りを支えるためには、日本経済の早い立ち直りが要望されている。
篠原研究代表は通貨危機のマイナスのインパクトが消え、輸出が伸び、直接投資が流入してくればASEAN4や中国は再びテイクオフの軌道に戻りそうだ、と観察している。グローバル時代の持続的成長軌道に戻るには、構造問題の速やかな解決が求められる。
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