| 研究課題/領域番号 |
10128225
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| 研究種目 |
特定領域研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
小林 正美 京都大学, 工学研究科, 教授 (50109021)
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| 研究分担者 |
三浦 研 京都大学, 工学研究科, 助手
牧 紀男 理化学研究所, 地震防災フロンティア研究センター, 研究員
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| 研究期間 (年度) |
1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1998年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 阪神大震災 / 仮説住宅 / ケア付仮説住宅 / ふれあいセンター / 災害復興住宅 |
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| 研究概要 |
尼崎市を調査対象として選定し、市内2000戸におよぶ仮設住宅(うち48戸はケア付き)のスタッフの確保の実態と、仮設住宅が災害復興住宅に移行する過程における仮設住宅および復興住宅関連のスタッフの推移実態を時系列的に調べた。
仮設住宅のふれあいセンターについでは、市内5箇所の社会福祉事務所が窓口となり、日頃協力関係にあった社会協議会、地元老人会、地元社会福祉法人、ボランティア等に声を掛け運営スタッフを確保するなどの募集過程の実態を把握した。また、ケア付き仮設住宅および一般仮設住宅巡回員(LSA)の募集は、いずれも公募ではなく、「委託」や「紹介」による採用方法が採られていた。震災後市役所内が混乱するなかで、一般的な職員の募集方法である公募を行う時間的余裕がなかったことと、仮設住宅の円滑な運営には福祉機関との連携が必要だったため、より直接的な募集方法が取られたためである。一方、ケア付き仮設住宅を「受託」した社会福祉法人においても、退職者や震災時のボランティアを雇用するなどして急遽スタッフを確保した実態が把握された。災害時においては日常に形成しておいた人的ネットワークが有効に機能すると言える。
仮設住宅を平常時へ移行させる段階においては、当初の常勤スタッフを中心とした体制から、徐々に非常勤職員を増やしたり、母体特養へ配置転換するなどスムースに恒久期へ移行する工夫が採られていた(ケア付き仮設住宅)。また、ケア付き仮設住宅のケアスタッフが災害復興住宅のLSAとして再配置転換されるなど、恒久住宅のみではない災害後の住まいの問題点を明らかにした。
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