| 研究課題/領域番号 |
10128236
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| 研究種目 |
特定領域研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
石川 孝重 日本女子大学, 家政学部, 教授 (20151342)
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| 研究分担者 |
久木 章江 活水女子短期大学, 助教授 (00259706)
平田 京子 日本女子大学, 家政学部, 講師 (70228782)
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| 研究期間 (年度) |
1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1998年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 災害情報 / 情報システム / ネットワーク / 郵便配達員 / 被災者 / 郵便局 / 情報拠点 / 防災拠点 |
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| 研究概要 |
1.はじめに 阪神・淡路大震災においても情報が混乱した実態を鑑み、本研究は、市民の視点からみた阪神・淡路大震災での情報の発受信についての問題点を明らかにし、それらの問題解決をめざし、かつ既存システムを利用した新しい情報伝達システムを提案するものである。
2.結果 本震災下で、被災者は必要な情報を分け合ったり、新聞販売員から新聞と一緒に配達途中で見たり聞いたりした情報を教えてもらうなど、人と人とが有機的につながる伝達方法によって情報をやりとりした。そこで、日常時から有機的につながり、個別的に情報発信・受信をしている既存システムに注目し、それを災害時に応用することを試みた。本提案でとりあげる新聞販売店と郵便局では、配達を行う人が配達先の住人や家の名前や道路などの地域を日常時から知っている。しかし、全国規模で全国均一に拠点が存在する点、日常時から配達のための住民個人を認識できる情報を保有している点、災害時に個人を特定するような情報を扱わなければならない点、政府機関であるため災害時に応援を頼みやすい点、独自の規準で施設を設計している点などにより、最終的には郵便局に焦点をしぼり、双方向にやりとりが可能な情報伝達システムの全体像を提案した。このシステムにより本震災で市民にとって問題となった多くが解決されることがわかった。また、実用化に向けて現郵便配達システムとの調整を関係者へのヒヤリングなどにより行った結果、実現性が高いことを検証した。
3.今後の研究課題 阪神・淡路大震災での問題点や災害時に渇望された「(1)情報集配拠点、(2)情報ネットワーク拠点、(3)総合災害対策拠点」の役割をどのようにすれば果たせるのかについて考察し、システム運用を可能にするために、郵便システムの詳細な調査を行い、情報システムの具体的かつ実際的な提案を行う必要がある。
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