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廃棄物ゼロをめざした地域資源環境型社会システムの構築

研究課題

研究課題/領域番号 10141241
研究種目

特定領域研究(A)

配分区分補助金
研究機関鹿児島大学

研究代表者

藤田 晋輔  鹿児島大学, 農学部, 教授 (70032563)

研究分担者 寺床 勝也  鹿児島大学, 農学部, 助手 (70264455)
服部 芳明  鹿児島大学, 農学部, 助教授 (80180909)
研究期間 (年度) 1998
研究課題ステータス 完了 (1998年度)
配分額 *注記
2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
1998年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
キーワードゼロミッション / 地域資源循環 / 生活廃棄物 / 産業廃棄物 / 地域資源完結型社会システム / エコマテリアル / リサイクルぷらざ / ライフサイクル
研究概要

【研究目的】 産業及び生活廃棄物の処理に大きな課題を抱えている人口約13,000人が生活している屋久島は、世界遺産に指定され、現在ゼロエミッション活動に取り組んでいる。この活動の中で、地域資源を活かし、廃棄物ゼロ、循環再生、環境保全をめざした「自然共生ー循環産業」となる新たな地域産業と雇用を創生する。この目的を達成するために、地域から排出される産業及び生活廃棄物を活用する生産ー環境保全を組み込んだ地域活性と「廃棄物ゼロをめざした地域資源循環型社会システム」を構想した「エコタウン」を構築する具体的プランを提言し、経済効果まで言及した。
【研究方法】 屋久島と言う限定された地域から排出される産業及び生活廃棄物のフローを調査し、現状分析を行った。これをもとに中期的視野に立脚した「地域エコタウン」を計画する基本設計を提言する。
【研究成果の概要】 (1)廃棄物の現状と対策:事業系から排出される廃棄物は、農業系(25,240t)、林業系(3,557t)、建築系(3,255t)である。可燃物の大部分は焼却、不燃物は埋立処分を行っている。一般廃棄物の中で生活ゴミのうち、生ゴミと農業系廃棄物は堆肥資源化されているが、排出量の20%にも満たない。また、林業系廃棄物の除・間伐材は山林に放置、製材端材はわずかな量が堆肥、敷料に使用されているに過ぎない。(2)ゼロエミッションを考慮に入れた地域資源循環型で、しかも再資源化構想を取り込んだシステムを構築した。すなわち、排出された各種の廃棄物(特に有機質系廃棄物)を活用し、メタンガスを発生させ、これの熱源でガス、コジェネ発電による熱源等を、自己及び地域供給する。一方、残さ物は林業系廃棄物と合わせ、炭化処理により炭化物を創生し、各種の資材原料として供給する。この地域完結型資源循環センターを設立し、技術・人的交流拠点としての「地域エコタウン」の核とする。

報告書

(1件)
  • 1998 実績報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (7件)

  • [文献書誌] 藤田晋輔: "廃棄物ゼロをめざした地域資源循環型社会システムの構築" 環境科学会 1998年会 講演要旨集. 260 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 藤田晋輔: "環境と健康住宅を考える" 木科学情報. 5・4. 53-57 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 藤田晋輔: "廃棄物ゼロをめざした地域資源循環型社会システムの構築" 平成10年度科学研究費・特定領域・最終報告会要旨集. 123 (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 藤田晋輔 他: "廃棄物ゼロをめざした地域資源循環型社会システムの構築(その3)" 第49回日本木材学会大会年次大会(東京)講演要旨集. 発表予定. (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 藤田晋輔 他4名: "木質系炭化物を使って建材をつくる(1) 2〜3の物理・機械的性質について" 第49回日本木材学会大会年次大会(東京)講演要旨集. (発表予定). (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 服部芳明 他2名: "木材利用とエコバランス(2)LCAと環境ラべリングの現状と課題" 第49回日本木材学会大会年次大会(東京)講演要旨集. 発表予定. (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 藤田晋輔: "日本木材学会第6期研究分科会報告書(地域活性化)" 日本木材学会, 100 (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書

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公開日: 1998-04-01   更新日: 2016-04-21  

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