| 研究課題/領域番号 |
10301011
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 佛教大学 |
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研究代表者 |
青木 康容 佛教大学, 社会学部, 教授 (40104616)
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| 研究分担者 |
高坂 健次 関西学院大学, 社会学部, 教授 (60027977)
田村 雅夫 椙山女学園大学, 人間関係学部, 助教授 (40247606)
中道 実 奈良女子大学, 文学部, 教授 (40067690)
小林 久高 島根大学, 法文学部, 助教授 (30215355)
鵜飼 孝造 甲南大学, 文学部, 教授 (00203498)
春日 雅司 摂南大学, 経営情報学部, 教授 (90152660)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
31,640千円 (直接経費: 29,900千円、間接経費: 1,740千円)
2001年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2000年度: 5,500千円 (直接経費: 5,500千円)
1999年度: 6,300千円 (直接経費: 6,300千円)
1998年度: 12,300千円 (直接経費: 12,300千円)
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| キーワード | 地方自治 / 政策過程 / 政治文化 / 地方政治化 / 職業意識 / 地方議会 / 地方行政 / 地域政治 / 政治エリート / 行政官僚制 / 投票行動 / ネットワーク / 政方文化 |
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| 研究概要 |
本研究は1989-90年に科研費補助金を得て行われた共同研究、近畿圏を中心とする地域社会の政治構造と政治文化に関する実証研究の十年後の変化を見ようとしたものである。この十年間の内外の政治的、経済的諸変化は実に歴史の変動を思わせるものがあった。その影響が地域社会の政治と政治文化に如何なる形で現れているか、これが再度科研費を申請した直接の動機であった。
先ず、前回と同様に地方議会議員、地域住民有権者、地方自治体首長のアンケート調査に加えて、今回は新たに地方自治体の管理職職員に対するアンケート調査と首長に対するインタビュー調査が実施された。以下の現在までに暫定的に得た知見のごく一部を記す。部分的成果は既に昨年9月報告書を刊行した。
1.地方議員の出身背景は道府県レベルと市町村レベルの二極分解の傾向に変化は無い。
2.町村議員選出において特徴的であった「地区推薦」が急速に衰退しつつある。
3.各レベルにおいて女性議員の進出が顕著であり、所属党派は「無党派」ないしいわゆる「市民派」と呼ばれる無所属が増加している。
4.有権者の政党支持に関して、「支持政党なし」の浮動層が増加している。
5.大都市自治体の職員間に自治体の政策能力に関する認識差があり、職階が上昇するほどその能力を過信しがちで、係長クラスに危機感が強く見られる。
6.町レベルの管理職員はその法令知識や専門知識に対する不足を感じる程度が他のレベルの職員よりも高い。
7.首長に対する限られたインタビューからではあるが、地域情報化や町村合併に関する強い認識が見られる。
8.自治体職員、首長の間には、地方分権を担う一つの主体としての意志と共に危機意識も見られ、「自治」を補完するものとしてのNPOへの期待と関心の増大が見られる。
以上のような知見は、それぞれの自治体が日本社会の高齢社会化と地方分権化にいかに取り組もうとしているのか、その「自治」能力に如何なる要因が作用するのかなどの新たな課題をわれわれに突きつけるものであり、こうした諸問題を組織変容の観点から追究することは変動する地域社会の政治と文化の解明に一層貢献するであろうと確信し、共同研究を継続するものである。
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