研究課題/領域番号 |
10358007
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 展開研究 |
研究分野 |
自然災害科学
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
須藤 研 東京大学, 生産技術研究所, 教授 (40001804)
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研究分担者 |
D Dutta (DUTTA D. / D. Dutta) 東京大学, 生産技術研究所, 助手 (30291313)
目黒 公郎 東京大学, 生産技術研究所, 助教授 (40222343)
A. S Herath (HERATH A.S. / A. S. Herath / HERATH A. S.) 東京大学, 生産技術研究所, 客員教授 (80240737)
大井 英臣 国際協力事業団, 国際協力総合研修所, 上級専門員
片山 恒雄 科学技術庁, 防災科学技術研究所, 所長
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研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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配分額 *注記 |
17,100千円 (直接経費: 17,100千円)
2000年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1999年度: 7,400千円 (直接経費: 7,400千円)
1998年度: 7,700千円 (直接経費: 7,700千円)
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キーワード | 災害データベース / 開発 / 安全評価 / 経済損害 / 保険 / 地震安全推進機構 / RADIUS / 地震災害 / 洪水災害 / 火山災害 / 経済損失 / 防災国際協力 / 災害危険予測 / 都市防災 |
研究概要 |
本研究の最終年度であり、下記の成果の取り纏めを行った。 (1)災害現象計測の精密化とそれに基づく科学的知識の獲得において、二極構造化を国際比較論的手法で検討した。 (2)このことが、技術先進国での防災ポテンシャルの向上、這って途上国での防災キャパシティの低下となっている。 (3)発展途上国での防災キャパシティの低下は国民の民生の低下を通じて災害に対する国の脆弱性をもたらしている。 (4)災害後の先進国による援助は、この脆弱性問題への解決にはなりえず、結果として災害によるインパクトを経て下向きの螺旋的循環となっている。 (5)貿易経済統計との対象から、途上国での災害インパクト直接的な市場不形成、市場崩壊にリンクしている。 (6)各国での防災は市場経済下では開発のなかで位置付けにくい。したがって先進国では、行政のイニシアティブのもとで政策がすすめられ、研究がすすめられる。 (7)しかし、国際災害では、この行政に相当する機関がない。その結果途上国で増大する災害からのより深刻なインパクトに有効に対処できていない。 上記取りまとめの作業中にエルーサルバドル、インドでの大震災、ベネズエラでの大洪水災害が発生した。この災害の分析は、上記で整理した問題点をすべて含んでいる。
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