研究課題/領域番号 |
10359004
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 展開研究 |
研究分野 |
広領域
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研究機関 | 明治学院大学 |
研究代表者 |
吉野 一 明治学院大学, 法学部, 教授 (50062162)
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研究分担者 |
加賀山 茂 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20169379)
清水 忠之 明治学院大学, 法学部, 教授 (10162702)
河村 寛治 明治学院大学, 法学部, 教授 (90308073)
新田 克已 (新田 克己 / 新田 克巳) 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (60293073)
櫻井 成一朗 (櫻井 成一郎) 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 助教授 (20202088)
坂本 正光 明治学院大学, 法学部, 教授 (60257136)
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研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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配分額 *注記 |
30,700千円 (直接経費: 30,700千円)
2000年度: 9,000千円 (直接経費: 9,000千円)
1999年度: 10,200千円 (直接経費: 10,200千円)
1998年度: 11,500千円 (直接経費: 11,500千円)
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キーワード | 法学教育 / CAI / 法学教育システム / 人工知能 / 知識ベースシステム / 契約法 / 教育方法 / 交渉システム / 法律 / 法律エキスパートシステム |
研究概要 |
本研究において、法律知識ベースを利用した法学教育方法が開発された。開発された法学教育システムは、契約法の知識(構造)を搭載していて、ある設例問題を選択すると、それに契約法(国際売買契約法)を適用した場合に生じる法律関係の変動を推論し、その推論結果を法律関係変動の図として表示するとともに、この図から、なぜにそのような法律関係の変動が推論されるのか、その根拠と推論過程をその過程で適用されたルールとそれを満たす設例の事実にまで遡って示すことができる。また法的諸基本概念で任意の問を立てて推論し、解とその理由を同様に示すことができる。このシステムを用いて、教師は、法の知識構造を体系的に説明し、また学生は自らの操作でそれを容易に把握することができる。注目すべきは、法の体系が法典の体系に沿って示されるのではなく、法律関係の存否というトップゴールを証明するためのサブゴール群に従つて示されていくので、問題解決のための法的知識の体系をよく修得できるようになうているご学生は、このシステムを用いて、問題解決の理由をより明晰、正確かつ詳細に書くことができるようになる。システムは、さらに学説の違いによる結論と理由付けの違いを示すことができ、学生は学説の違いや、その意味と機能をよく理解できる。また学生自身が、知識ベースに加筆できるようになっているので、自分自身の説を創造してインストールし、推論実験して吟味し、あるいは論証することができる。これらの成果は複数の大学の授業で実際に試験的に利用され、学生のアンケート回答等によりこの法学教育方法のその有効性が検証されている。関連して、システムを一般の利用に供するためのソフトの改良、法的論争支援システムおよび契約交渉支援システムの構築、ヒューマンインターフェースの開発がなされた。
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