地方中心都市の機能と整備のあり方に関する研究

• 研究課題/領域番号: 10410041
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会学(含社会福祉関係)
• 研究機関: 弘前大学
• 研究代表者: 田中 重好 弘前大学, 人文学部, 教授 (50155131)
• 研究分担者: 中村 良二 日本労働研究機構, 研究員 ; 柄沢 行雄 (柄澤 行雄) 常磐大学, 人間科学部, 教授 (70161255)
• 研究期間 (年度): 1998 – 2000
• 研究課題ステータス: 完了 (2000年度)
• 配分額: 6,000千円 (直接経費: 6,000千円); 2000年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円); 1999年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円); 1998年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
• キーワード: 地方都市 / 都市機能 / 都市整備 / 個性 / 地域づくり / 地域変動 / 地域計画 / 農村 / 地域活性化

研究概要

「都市は社会的生活の中心的機能の所在地である」という視点から、鈴木栄太郎の都市結節機関説、矢崎武夫の統合機関説などによって、都市が具備する機能が議論されてきた。こうした理論からは、どの地域においても妥当する、中心都市と各地域との序列的な機能分担のあり方が提示される。
しかし、弘前の広域市町村圏の地域づくりの調査から導き出された結論は、地方都市の機能は実に「個性的であり」、個性を生かした形で、地方中心都市の機能と整備のあり方を構想して行くべきであるという点にある。したがって、地方都市の整備のあり方を、個性を無視して一律に議論することはできない。地方中心都市の都市機能や都市基盤は基本的に、周辺の各市町村の「地域づくりの志向性」を尊重しながら、整備されるべきである。いいかえれば、各市町村のこれまでの地域づくりの方向性・地域づくりのベクトルを尊重し、各地域の個性を生かしながら、それに連動・共振しうる弘前市の都市づくりがされなければならない。
岩手県県南地域の三つの都市、一関市、水沢市、江刺市を事例とした調査からは、中心都市の政策的な判断および条件によって、地方都市の整備方針が異なることを見てきた。三つの都市ごとに、高速交通体系の整備にともなう地域社会の変化の仕方が異なっていた。その差異は、各都市が選択した施策によってもたらされたものである。