| 研究課題/領域番号 |
10410048
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
小川 全夫 九州大学, 大学院・人間環境学研究院, 教授 (40041016)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
2000年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
1999年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1998年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
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| キーワード | 高齢者 / 地理的移動 / 地域再組織化 / 地域計画 / 移動効果論 / 農村高齢化 / 退職者の町 / サービス評価 / 高齢者保健福祉計画 / 政策アカウンタビリティ / 公的介護保険制度 / リタイアメントコミュニティ / 高齢者移動 / 事後評価調査 / 地域組織化 |
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| 研究概要 |
1.課題の社会学的含意について、九州大学人間科学に「高齢者移動の社会的効果論」として登載した。
2.アメリカのリタイアメント・コミュニティにおける地域再組織化について、コロラド州コロラド・スプリングスの実態を調査し、その成果を報告書にまとめた。
3.農村高齢化に関する専門家会議(1999年5月)及び世界会議(2000年6月)に参加して、高齢者移動とその地域再組織化に関する研究の必要性を確認した。その成果の一部はウェスト・ヴァージニア大学からのレポートにまとめられた。このレポートの翻訳を報告書に記載した。
4.日本の国勢調査結果のコーホート分析により、向老期及び高齢前期の市町村間移動で、高齢者の転入超過が認められる市町村が抽出できた。その結果は報告書に記載した。
5.高齢者の転入超過が認められる市町村に対する地域計画の実態を調査し、分析して、高齢者の転入事実を認識して、現実的な計画を策定している市町村ほど地域再組織化事業の取り組みが積極的で、地域コミュニティ活動も盛んになっている事実を明らかにした。この結果は報告書に記載している。
6.日本における高齢者転入超過市町村における地域再組織化の動向について実態調査を行い、その特徴を明らかにした。その結果は報告書に記載した。
7.高齢者移動に関わる研究成果の一部は、その政策的含意として、定年帰農や暫定居住の概念によって、関係機関などに対策を提起した。
8.今後の性k作評価研究、プログラム評価研究、サービス評価研究の一部に、高齢者移動の視点を組み入れる必要性があることが確認されたので、「高齢者サービスの利用と満足」の研究課題で、他の研究助成申請に結びつき、採択された日米協議や日韓共同事業が軌道に乗って動き出した。
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