| 研究課題/領域番号 |
10410051
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
|
|---|
| 研究機関 | 愛知県立大学 |
|---|
研究代表者 |
中田 照子 愛知県立大学, 文学部, 教授 (70086180)
|
|---|
| 研究分担者 |
森田 明美 東洋大学, 社会学部, 教授 (70182235)
杉本 貴代栄 金城学院大学, 現代文化学部, 教授 (20206428)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
|
| 配分額 *注記 |
7,500千円 (直接経費: 7,500千円)
1999年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
1998年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
|
|---|
| キーワード | 父子世帯 / 父子家庭 / 社会福祉援助 / 社会福祉政策 / ジェンダー |
|---|
| 研究概要 |
本研究の調査結果から(1)日本において「父子世帯」になった場合、父親の両親との同居が多く、従って、「父子世帯」の出現率が低い。(2)父子世帯になった場合、男性の労働時間が極めて長時間であることもあって、これまでの勤務形態や経済水準を維持することが困難である。従って、父親がこれまでの経済水準を維持するためにホームヘルパーの利用もみられるが、「児童自立支援施設」等の利用をしているケースの方が多く、何件か見られた。(3)女性世帯に比べて、「父子世帯」に対する社会的援助が少ない。(4)父親・母親との間で、面接交渉権をもっているのもが少なく、面接交渉権、母親に育てられている場合、父親が養育費を支払っている等は高学歴の父親に多かった。
アメリカでは、これまで、父親の面接交渉権・養育権の運動の成果もあって、デトロイト市のヒヤリングをとうしてみるかぎりでは、日本より拡大している。また、ジョイント・カスタディも広がりをみせている。
今日の日本における「父子世帯」への援助としては、(1)父親の多様な勤務形態を・経済水準を維持するには、長時間労働の解消と同じに多様な勤務を維持できる保育所が必要である、(2)家事援助サービスの充実が必要である。(3)これは「母子世帯」にもいえることであるが、異性の子どもの思春期の養育に悩む父親が多いことから、日本においてもジョイント・カスタディの普及を図る努力をしてみる必要がある。
|
