| 研究課題/領域番号 |
10410055
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
川崎 賢一 駒澤大学, 文学部, 教授 (20142193)
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| 研究分担者 |
関根 政美 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (20129498)
宮原 浩二郎 関西学院大学, 社会学部, 教授 (10200198)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
7,200千円 (直接経費: 7,200千円)
2000年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1999年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1998年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
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| キーワード | グローバリゼーション / 文化的グローバリゼーション / 文化交流 / 文化産業 / 文化政策 / 文化制度 / 文化階層 / 比較分析 / 国際文化交流 / 東京文化 / ロンドン文化 |
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| 研究概要 |
本研究は、グローバリゼーション(経済的・政治的・社会的・文化的グローバリゼーションの4タイプを設定)、特に、文化的グローバリゼーションに関して、実証的かつ社会学的に研究することを目的とした。具体的には、文化的グローバリゼーションと密接に関連する、文化交流と文化産業を取り上げた。第1年次は、国際文化交流を取り上げ、日本社会における、国際文化交流の代表的機関である、国際交流基金を対象に研究を進めた。そのために、国際交流基金の前進である、国際文化振興会に関しても研究を進め、単に、社会学者のみならず、隣接、特に国際関係論の研究者ならびに、国際交流基金に所属する職員を含めて、共同研究を実施し、その成果を報告書として、単独にまとめた。これは、我が国初のこの分野における、包括的研究といえよう。第二年度は、文化産業に研究の重点を移した。文化産業の中心は、我が国においては東京ならびに首都圏であるので、研究の重点をそこに絞った。多くの関係者にインタビューを試み、様々な統計的データを整理した。また、その一方で、イギリスのロンドンも文化産業が盛んであることから、海外共同研究者としてLSEのアンディ・ブラット講師を迎え、ロンドンと東京の比較を試みた。その結果を、単独の報告書としてまとめたが、この報告書で、ロンドンと同じくらいの規模で東京が既に文化産業の発展が見られるということを発見した。(通説と異なる。)また、この成果は海外でも発表され、その反響は大きかった。最終年度は、文化交流と文化産業との両者をまとめるため、政策、特に文化政策や情報技術政策を取り上げた。対象も、日本に限らずに、東アジア(中国)・東南アジア(マレーシア・シンガポール)・オセアニア(オーストラリア)地域との比較を試みた。日本と関係が深く、欧米の発展と異なるケースを取り上げ、日本のケースの参考にするよう試みた。これについては、現在報告書の執筆を進めており、平成13年度早々に完成の予定である。これらの共同研究を通じて、明らかになったことは、日本のケースは、欧米とは異なる発展を遂げてきたということと、今後は、単純に独自の道を歩むのではなく、アジア・オセアニア地域との協調を中心に、国際的に貢献することを常に念頭に入れた文化政策・文化交流・文化産業を展開する必要があるということ、この2点である。
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