研究課題/領域番号 |
10410064
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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研究機関 | (財)東京都老人総合研究所 |
研究代表者 |
杉澤 秀博 財団法人 東京都老人総合研究所, 保健社会学部門, 主任研究員 (60201571)
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研究分担者 |
横山 博子 つくば国際大学, 産業社会学部, 講師 (90220574)
矢冨 直美 (矢富 直美) 財団法人 東京都老人総合研究所, 精神医学部門, 研究員 (40133631)
中谷 陽明 日本女子大学, 人間社会学部, 講師 (00198128)
小林 江里香 財団法人 東京都老人総合研究所, 社会福祉部門, 研究員 (10311408)
岡林 秀樹 財団法人, 東京都老人総合研究所・保健社会学部門, 研究員 (90281675)
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研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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配分額 *注記 |
7,700千円 (直接経費: 7,700千円)
2000年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1999年度: 6,800千円 (直接経費: 6,800千円)
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キーワード | 高齢者 / 私的支援 / 健康低下 / 保健福祉サービス |
研究概要 |
本研究では、高齢者の健康、私的支援および保健福祉サービスの利用の相互連関を、既存のデータベースの活用及び新しく調査を実施するなかで解明した。その結果、以下のような知見を得た。 1.高齢者の社会参加推進施策の利用意向に関連する要因を、家族・親族、友人・近隣という2種類の私的な支援に区分して分析した。対象は一般高齢者である。友人・近隣からの支援が利用意向を増す方向で作用していたのに対し、家族・親族からの支援はこのような効果がみられなかった。 2.保健福祉サービスの認知度に関連する要因と社会的ネットワークに着目して解明した。対象は一般高齢者および要介護高齢者の介護者を対象である。一般高齢者のうち生活自立度が低下した人では別居子との交流が認知度を高めていること、生活自立度の状態に関わりなく、地域組織への参加が自立度を高めていた。要介護高齢者の家族の場合には地域組織への参加が認知度を高めているという点では共通していた。加えて、保健婦やソーシャルワーカーの訪問をうけている人で認知度が高かった。 3.特別養護老人ホームの利用意向に関連する要因を、専門家による支援と私的な支援、およびその相互作用に着目して分析した。分析対象は、要介護高齢者の介護者である。専門家による情報的支援がある人では特別養護老人ホームの利用意向を低くする方向で働いていた。しかし、専門家による介護支援をうけている人では老人ホームの利用意向を低下させるのではなく、副介護者がいない場合に特別養護老人ホームの利用意向を高める方向で作用していた。 4.介護保険制度の認定者を対象にサービス未利用あるいはサービスの限度額以下の利用の要因を解明した。私的支援の有無はこのようなサービスの利用に関係が有意な効果がなかった。家族介護意識がこのようなサービス利用に関連していた。
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