| 研究課題/領域番号 |
10420002
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
高見 勝利 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70108421)
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| 研究分担者 |
常本 照樹 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10163859)
岡田 信弘 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60125292)
中村 睦男 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30000665)
前田 英昭 駒沢大学, 法学部, 教授 (60209385)
清水 睦 中央大学, 法学部, 教授 (30055082)
小早川 光郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009820)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
2000年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1999年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 内閣 / 行政改革 / 地方分権 / 国会改革 / 司法制度改革 / 国旗・国歌法 / 教育制度改革 / 規制緩和 / 国会活性化 / 憲法改正問題 / 首相の権限強化 / アイヌ新法 / 参議院改革 / 法秩序形成 / 議会図書館 / 行革 / 行政改革会議 / 中央省庁改革 / 議院内閣制 / 国会活性化法 / 周辺事態法 / 日本国憲法 / 行政概念 / 近代立憲主義 / 国家の役割 / 省庁再編 / 国家機能論 |
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| 研究概要 |
本研究は、「変革期における立法改革の実証的綜合研究」をテーマに、平成10年から平成12年の三年間、共同研究として行ったものである。研究成果の全体は、研究分担者の個別研究論文もしくはレボートと、専門家および立法実務経験者を研究会に招いての報告と質疑の記録から構成されている。
専門家および立法実務経験者の報告と質疑の結果は、すでにその大半が論文として完成している(阪本論文、山口(藤田)論文、棟居論文、伊藤論文、藤田論文、坂野論文、並河論文〔浅野論支と高橋論文は、現在、印刷中である〕)。研究分担者の論文は、一部すでに完成しているが(清水論文、岡田論文、高見論文、小早川論文)、現時点では、まだ中間報告になっているのが多い。これは、再度、科研費等を得て、共同研究を継続し、その間(2年を予定)に、論文を完成させ、また、立法実務家等からの報告を続行し、それらの成果とあわせて、科学研究費補助金「研究成果公表促進費」を申請し、出版することにしている。
本研究では、総論的研究として、内閣制度改革・地方分権改革・議会改革を理論的な問題点の解明を行っている。また、各論的研究としては、国会活性化法、周辺事態法、国旗・国歌法、いわゆるアイヌ新法、公務員制度、教育制度、規制緩和、独立行政法人制度、司法改革、憲法改正論、内閣法・国家行政組織法と、現在、進行中の重要な法分野のほぼすべてにわたって、それぞれの立法改革の問題点を解明している。取り扱っている新規の法律もしくは改正法律について、二年程度、その運用実態を検証したうえで、全成果を公表する予定である。
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