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会社法と渉外関係

研究課題

研究課題/領域番号 10420007
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関東京大学

研究代表者

江頭 憲治郎  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20009822)

研究分担者 山下 友信  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10107485)
岩原 伸作 (岩原 紳作)  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20107486)
柏木 昇  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20251431)
増井 良啓  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (90199688)
道垣内 正人  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70114577)
石黒 一憲  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009854)
中里 実  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10164154)
研究期間 (年度) 1998 – 2000
研究課題ステータス 完了 (2000年度)
配分額 *注記
5,100千円 (直接経費: 5,100千円)
2000年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1999年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
1998年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
キーワード会社 / 法人 / 渉外関係 / 国際私法 / 外国会社 / 企業の国際化 / 多国籍企業 / 合弁会社 / 親子会社 / 国際合弁 / 社債 / 法人の従属法 / 外国法人 / 海外子会社 / 法人従属法 / 効果法
研究概要

現行会社法および民法等の関連法規が渉外関係の視点から見た場合にどのような問題を含んでいるかを、網羅的に、具体的には、民商法の規定を洗うような形で検討するという研究目的を立て、研究を実施した結果得られた知見は、以下のとおりである。
1 総論的に言えば、問題は、抵触法的視角(いずれの国の法を適用すべきか)のほか、実質法上の視角(日本会社法上「会社」と規定されているとき、「外国会社」もそこに含まれるか)からも検討されねばならず、かつ、国際私法上の準拠法選択のルールでなく、公法的ルール(域外適用等)によるべきでないかも検討せねばならない。
2 各論として、外国会社の日本会社法上の取扱いに関する立法論上の問題点としては、
(1)擬似外国会社規定の不明確、(2)外国会社に関する規定の不備(計算書類の開示等)、(3)社債権者集会・合併等における外国会社の取扱いの不明確、(4)認許される外国法人の範囲等がある。
日本の会社が国際的活動を展開すること(株主・経営組織メンバーの国際化、合弁会社等)により生ずる日本会社法上の解釈問題は、いろいろあるが、おおむね解釈論による解決が可能であり、法改正を要する問題は少ない。
研究成果の多くは、ジュリスト特集「国際的な企業組織・活動と法律問題」(1175号、2000年4月)および国際私法年報2号(2001年公刊予定)に公表している。

報告書

(4件)
  • 2000 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1999 実績報告書
  • 1998 実績報告書
  • 研究成果

    (22件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (22件)

  • [文献書誌] 江頭憲治郎: "商法規定の国際的適用関係"国際私法年報. 2号. 136-151 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 道垣内正人 ほか: "特集国際的な企業組織・活動と法"ジュリスト. 1175号. 2-61 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Kenjiro EGASHIRA: "The Application of Japanese Corporation Law to Transnational Affairs"Japanese Yearbook of Private International Law. Vol.2. 136-151 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Masato DOGAUCH et al.: "Legal Issues concerning the Transnational Business Organizations and their Activities"Juristo. Vol.1175. 2-61 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 江頭憲治郎: "商法規定の国際的適用関係"国際私法年報. 2号(発表予定). (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 岩原紳作: "改正商法の論点-合併法制を中心に"リーガルマインド. 195号. 2-21 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 道垣内正人: "担保附社債信託法の国際的適用範囲"ジュリスト. 1175号. 50-55 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 増井良啓: "連結納税制度をめぐる若干の論点(1)-(4・完)"税研. 91号,92号,93号,94号. 88-98,95-106,124-137,96-109 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] Yoshihiro MASUI: "International Taxation in Japan : A Historical Overview"Tax Notes International. Vol.21 No.25. 2813-2820 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 江頭憲治郎: "商法規定の国際的適用関係"国際私法年報. 2号. 発表予定 (2000)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 道垣内正人: "法人(ポイント国際私法20)"法学教室. 233号. 115-125 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 増井良啓: "証券投資ファンド税制の比較"日税研論集. 41号. 171-242 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 増井良啓: "分社化の手法と連結納税制度"税研. 85号. 47-55 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] MASUI,Yoshihiro: "Comment : A Japanese View"SMU Law Review. 52. 541-546 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 中里実: "キャッシュフロー・リスク・課税"有斐閣. 253 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 江頭憲治郎: "法人格否認の法理の準拠法" 田村諄之輔先生古稀記念論文集(商事法務研究会). (印刷中). (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 道垣内正人: "企業の国際的活動と法-会社法の国際的事業への適用" 現代の法7(企業と法)(岩波書店刊). 143-166 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 増井良啓: "持株会社の課税をめぐる二,三の問題" 商事法務. 1479号. 79-89 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 増井良啓: "タックス・ハイブン対策税制における非持株会社等基準" 租税法研究. 26号. 130-132 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] MASUI,Yoshihiro: "Share Buy-Backs by Listed Companies from Minority Shareholders" European Taxation. 38. 416-419 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 増井良啓: "資本所得課税を存続させるための方策" 税研. 83. 45-55 (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 中里実: "金融取引と課税" 有斐閣, 590 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書

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公開日: 1998-04-01   更新日: 2016-04-21  

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