| 研究課題/領域番号 |
10420011
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
斎藤 豊治 (斉藤 豊治) 甲南大学, 法学部, 教授 (00068131)
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| 研究分担者 |
前野 育三 関西学院大学, 法学部, 教授 (60079639)
西村 春夫 国士館大学, 法学部, 教授 (60228228)
西田 英一 甲南大学, 法学部, 教授 (50279668)
土井 政和 九州大学, 法学部, 教授 (30188841)
足立 昌勝 関東学院大学, 法学部, 教授 (70022267)
林 春男 京都大学, 防災研究所, 教授 (20164949)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
7,200千円 (直接経費: 7,200千円)
2000年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1999年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1998年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
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| キーワード | 犯罪 / 阪神大震災 / 防犯活動 / 自警団 / 自治会 / アノミー / 関東大震災 / routine activity / 震災 / 災害 / 外国人 / 阪神・淡路大震災 / 自治会・町内会 / 環境犯罪学 / 状況的犯罪予防論 / 住民 / 自質団 |
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| 研究概要 |
日本では、大震災後には無警察状態となり、社会が解体して犯罪が急増するという認識が広がっているが、そのような認識は妥当ではない。一般に自然災害は被災者の間や社会全体で連帯意識を生成、強化させ、犯罪を減少させる効果を持つ。例外的に災害後に犯罪が増加するケースでは、社会解体の状況が先行して存在し、災害が引き金となっている。1923年の関東大震災では朝鮮人に対する殺害が広がったが、それに先行して朝鮮半島の植民地経営による窮乏化と日本本土への人口流出、1929年の三・一独立運動に対する軍事的制圧などが行われ、民族的偏見が強まっていた。戒厳令布告の責任者たちは、三・一独立運動弾圧の当事者であった。
阪神大震災後、治安は良好であり、自然災害は犯罪を減少させるという一般的な傾向を裏付けた。阪神大震災後には民族の壁を越えて食糧の配給や相互援助が行われた。もっとも、被災者の間での社会連帯の強化は、外部から侵入する者の犯行を抑止するだけではなく、「よそ者」、とりわけ在日外国人に対する不合理な排除を生み出しかねない。ベトナム人たちは日本人による排除を感じて、避難所を出て公園での集団生活を開始した。また、ボランティアたちはFM局を開設し、外国人への正確な情報の提供につとめた。
われわれは、社会連帯の核の一つとして自治会に着目し、神戸市東灘、中央、長田および西宮市の自治会長全員に対し震災後の地域防犯活動についてアンケート調査を実施した。その結果、以下の点が確認さねた。これらの活動は、基本的に警察や行政から独立した自発的な取組であった。自警活動として最も多く行われていたのは、夜の巡回であり、以下危険個所の点検、昼の巡回、立ち番・見張りと続き、さらに立ち入りの禁止・道路の遮断、街灯増設の要望等であった。そうした活動について、多くの回答は不安感の軽減、犯罪予防の双方にとって有効であったとしている。
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