| 研究分担者 |
加納 悟 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50114971)
浅子 和美 一橋大学, 経済研究所, 教授 (60134194)
深尾 光洋 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (30296743)
福田 慎一 東京大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (00221531)
国友 直人 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10153313)
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| 配分額 *注記 |
9,900千円 (直接経費: 9,900千円)
2000年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1999年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
1998年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
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| 研究概要 |
1997年夏からのアジア通貨危機は,従来の途上国の通貨・債務危機とは様相が大きく異なっており,21世紀型通貨危機と呼ばれることがある.アジア諸国は,これまで通貨・債務危機にみまわれた諸国とマクロ経済指標を比較すると,GDPに対する貯蓄率,投資比率が高い一方,財政収支は一般に黒字を維持しており,また物価上昇率も比較的低くかったという特徴が見られる.しかし為替相場は,実質的に米ドルの比重が非常に大きい通貨バスケットに対してペッグされていたため,1995年以降円がドルに対して下落した過程で,アジア諸国は日本に対して競争力を徐々に失っていた.
本研究では、EMU域内における主軸通貨の変動が,各国の経済成長や主要マクロ経済変数に及ぼす影響について,短期的・長期的効果を定量的に分析することを目的とした.ここでの分析結果をふまえ,APEC諸国における21世紀に向けての通貨政策のあり方を理論的かつ実証的に探り,さらにAPECにおける同様の変動が各国の経済成長に及ぼす影響をEMUの場合と定量的に比較検討した.為替レートの大きな変動が経済に重大な影響を及ぼすことは知られているが,その詳細なメカニズムは明確でない.そのために,ユーロ登場や通貨危機を経済理論的,経済政策的に分析することによって国際通貨システムの機能をいろいろな側面から研究した.また,アジア諸国の経済と成長がどのように通貨と関連しているのかを,理論的実証的に説明するためのモデルを作成し,経済政策の影響を分析した.同時に通貨市場を計量的に分析する分析手法の開発を行った.
研究成果報告書には,4回の研究シンポジウムや日本統計学会,国際統計協会などの国際研究集会で発表された21編の研究論文を収めた.
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