| 研究課題/領域番号 |
10430008
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
林 大樹 (1999) 一橋大学, 社会学部, 教授 (70180974)
高田 一夫 (1998) 一橋大学, 社会学部, 教授 (00137861)
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| 研究分担者 |
中馬 宏之 一橋大学, イノベーション研究センター, 教授 (00179962)
高山 憲之 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30102940)
下和田 功 一橋大学, 商学部, 教授 (10034860)
高田 一夫 一橋大学, 社会学部, 教授 (00137861)
藤田 伍一 一橋大学, 社会学部, 教授 (30017636)
林 大樹 一橋大学, 社会学部, 教授 (70180974)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
11,400千円 (直接経費: 11,400千円)
1999年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
1998年度: 6,900千円 (直接経費: 6,900千円)
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| キーワード | 労働市場の流動化 / 高齢者雇用 / 年金 / 人材ビジネス / 雇用延長 / 雇用形態の多様化 / 介護保険 / 介護サービス / 定年制 / 高齢化 / 雇用 / 介護 / ボランティア / 定年 / 早期退職 / 通信技術 |
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| 研究概要 |
「中高年労働市場の流動化」研究会を組織し、高齢者雇用、年金問題、人材ビジネス、中高年ホワイトカラー・サラリーマンの雇用管理などのテーマについての専門家を大学、企業、労働組合から集め、テーマ別の報告と討議を内容とする研究会を実施した。
同研究会における検討を踏まえ、「自立・共助による高齢者問題解決モデル研究のためのアンケート」と題するアンケート調査を設計し、平成12年1月に実施した。このアンケート調査は個人調査と企業調査の二本立てで実施した。個人調査は、大学の文系学部卒業生で、40歳台〜50歳台の民間企業勤務者1800名対象。有効回答は369(回収率20.5%)であった。企業調査は、ダイヤモンド社刊『会社職員録』全上場会社版収録企業から無作為で2000社を抽出した。有効回答は402(回収率20.1%)であった。
調査目的は、「60歳台前半層間題」と呼ぶべき雇用と年金の谷間の時期に対する個人と企業の両者の認識と、具体的な対応策の実態と展望を探ることであった。
国会で年金法改正が争点となり、2000年春闘で電機、鉄鋼などの有力産業の労使が雇用延長問題を優先的な検討課題としたことの影響もあってか、熱心な回答を多数得ることができた。回答の中には厳しい雇用情勢を反映して、60歳台前半層よりもむしろ50歳台の雇用問題を指摘する声が多く、高齢者の雇用については、個人差が大きいことを認識し、雇用形態の多様化を適当と考える意見が多く、また、高齢者の雇用確保については、賃金などの処遇よりも、実際の仕事の有無がポイントになることが明らかにされた。
平成12年4月開始の介護保険制度の導入準備が自治体、業者、NPOなどで真剣に進められたが、本研究会は介護サービスの実情と課題を明らかにするために、介護サービスに関わる諸主体への聞き取り調査等も実施した。また、自治体に設置された介護保険事業計画策定委員会に参画し、研究を進めるとともに、同事業計画を策定を学識経験者の立場から支援した。
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