| 研究課題/領域番号 |
10430011
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
五十嵐 仁 法政大学, 大原社会問題研究所, 教授 (20193170)
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| 研究分担者 |
長峰 登記夫 法政大学, 人間環境学部, 助教授 (70287829)
田中 勉 法政大学, 人間環境学部, 教授 (50171773)
嶺 学 法政大学, 名誉教授 (60061040)
遠藤 公嗣 明治大学, 経営学部, 教授 (20143521)
伊達木 せい 日本労働研究機構, 統括研究員
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
1999年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1998年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
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| キーワード | 労働組合の団結 / 人事評価 / 人事考課 / 能力主義 / 成果主義 / 組合の団結 |
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| 研究概要 |
労働組合一般に、仲間の間の競争を避け、団結を維持してきたが、他方、企業は、その経営目的に沿って、従業員の人事評価(その中心は人事考課)を行い、労働能力を有効活用しようとしてきた。経済のグローバル化、日本経済の期の不況などの状況のもとで、人事評価により、従業員の人事、賃金を決定する傾向が強まっている。日本の企業別組合の組合員=従業員は、人事考課等で高い評価を得て、会社内の地位が上がり、よい報酬を得ることに関心をもち、組合もこの組合員の要求を受け止めざるを得ないと思われるが、これは、労働組合一般の伝統と矛盾し、団結を崩すことになると考えられ、この矛盾に組合は、どのように対処しているのか解明することがこのプロジェクトの目的であった。
大きな自由回答をもつ組合に対する通信調査、訪問事例調査を通じて明らかになったことは、一般的な傾向として、企業別組合は、組合員の要求を受け入れ、労使一体となって人事考課をツールとする、広義能力主義(成果主義等を含む)の新人事賃金制度を協議して形成し、組合員の支持をとりつけ、制度改革を行い、また行いつつある場合が多いことである。組合幹部は、広義能力主義を概ね支持し(ただし、最低保障等の平等主義が微弱ながら残っている)人事考課との関連で団結を捉える発想をもっていない。また、このような組合のなかから、サービス型ユニオン(幹部が、顧客である組合員にサービスを提供する)発展の兆しもみられる。
しかし、労働組合運動の少数派である、全労連系組合は、1970年代までにみられた、人事考課は、団結に有害との立場を堅持し、その企業内勢力の実勢に応じ、団結にとり不利な条件の克服に努めている。人事考課の排除に成功していない場合も多いが、それにより、団結が直接崩されることとはなっていないようである。
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