| 研究分担者 |
角本 伸晃 松阪大学, 政策学部, 教授 (20214421)
吉田 良生 朝日大学, 経営学部, 教授 (50182796)
寺本 博美 松阪大学, 政策学部, 教授 (10155476)
久下沼 仁笥 京都学園大学, 経済学部, 助教授 (40298675)
吉田 雅彦 愛知学院大学, 商学部, 助教授 (60268589)
村上 亨 追手門大学, 経済学部, 教授 (80190883)
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| 配分額 *注記 |
5,700千円 (直接経費: 5,700千円)
2000年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
1999年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1998年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
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| 研究概要 |
制度は経済主体に行動ルールあるいは行動制約を与える.制度は大別して2つの制度から成る.第1に,制度環境と呼ばれ,民主主義ルールや所有権のような政治的ルール,憲法・商法・民法のような法的ルール,労働倫理等を生み出す倫理や宗教ルールである.他の1つは制度環境の下で,これらのルールに適合的な新しいサブルールが工夫され,これらが制度取り決めと呼ばれる.制度環境,制度取り決め,資源・労働・資本の賦与料は,経済主体の経済行動の経済環境を与える.制度は通常変わりにくいが,変化しないわけではない.また,制度環境が大幅に変化するとき(社会主義の崩壊,大幅な規制緩和),制度取り決めも変化し,経済主体の行動が大幅に変化する可能性が高い.本研究では,制度を明示的に考慮したとき,経済主体の行動と経済成果がどのようになるかをマクロ経済学的に,あるいは個々の市場分野で検討した.その結果,制度変化に伴い,経済主体の行動は変化し,経済成果も異なることが明らかになった.最近の日本における規制緩和は,日本的雇用慣行を変化させ,系列取引や株式の持ち合い等の制度取り決めを変化させている.介護保険制度や年金制度の変更は,私的配分と公的配分の効率性,安定性,公平性に関して新たな問題を提起している.新制度の経済学の観点からすれば,これらの問題を従来の経済政策の議論と異なるいくつかの新しい考察を提供できる.すなわち,効率性の基準として取引費用基準,安定性の基準としてセーフティネット,公平性の基準としてナショナル・ミニマムが適切である.
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