| 研究課題/領域番号 |
10430014
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 鈴鹿国際大学 |
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研究代表者 |
アーナンダ クマーラ (ウパーリ アーナンダ クマーラ / UPALI ANANDA KUM) 鈴鹿国際大学, 国際学部, 教授 (00271396)
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| 研究分担者 |
木之内 秀彦 鈴鹿国際大学, 国際学部, 助教授 (00204941)
青木 恵理子 龍谷大学, 社会学部, 助教授 (40180244)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2000年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1999年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 技術移転 / 外資誘致インセンティヴ / 地場企業と外資企業のリンケージ / 労働者研修 / 産業開発 / 外国投資 / 経済成長 / アジア / 外資導入 / サポーティング・インダストリー / 企業間リンケージ / 東南アジア / 南アジア / マレーシア / インドネシア / インド / スリランカ / 中小企業 / 輸出志向型産業 / 外資系企業 / 経済開発戦略 / 現地中小企業 / 部品調達 / 外国企業 / 輸出産業 / 南アジ東南アジア |
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| 研究概要 |
本研究は、外資誘致を通じた経済発展と技術移転の問題を、インド、スリランカ、マレーシア、インドネシア4カ国に焦点をあて、3カ年検討したものである。低迷する経済の活性化、水準の高い新技術の導入、この二つが外資誘致政策を採用した主目的であった。事例4カ国は、外国投資に対する様々な法律の導入と並行して、外資進出を促す寛大なインセンティブを豊富に提供してきた。気前よいインセンティブの提供で結果的に4カ国は、法人税・輸入税/輸出税という形で、通常なら獲得してよいはずの且つ必要な歳入をかなり帳消しにしてきた。外資系企業と地場企業との間に強いリンケージが構築されない限り、こうした「出費」を埋めるのは難しい。リンケージを築ける可能性は、地場企業の技術能力にかかっている。今日途上国は多国籍企業を誘致することでハイテクの技術を導入したがっている。しかし、多国籍企業が進出するだけでは、先進技術が途上国に移転することを保証しない。労働者の技能向上もまた技術移転の鍵を握る。日本をはじめ投資国および多国籍企業は、投資国国内あるいは投資受け入れ国で、様々な教育訓練プログラムを通じ、現地労働者の技術知識を向上させる措置を講じてきた。これら外資誘致政策を進める各国は、互いに協力するプログラムに着手してもきた。その一方で事例4カ国は、外資誘致の過当競争を演じている。外資誘致を競い合う結果、各国とも外国投資家を惹きつけるべく更にインセンティブに格上げに努めてきた。インセンティブの競争は究極的には、適切な調整がなされない限り、受け入れ国の損失に至りかねない。外資依存の経済政策の持続可能性は、途上国政府がこうした問題に十分な関心を払わない限り、危うくなる。途上国が過剰なインセンティブの提供で抱え込むコストはどの程度埋め合わされてきたのか、という重要な未解明の問題の検討は今後の課題である。
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