| 研究課題/領域番号 |
10430027
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
岡野 浩 大阪市立大学, 商学部, 教授 (70204005)
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| 研究分担者 |
山田 幸三 岡山大学, 経済学部, 助教授 (40240014)
忽那 憲治 大阪市立大学, 経済研究所, 助教授 (00275273)
明石 芳彦 大阪市立大学, 経済研究所, 教授 (00150970)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
9,900千円 (直接経費: 9,900千円)
1999年度: 5,600千円 (直接経費: 5,600千円)
1998年度: 4,300千円 (直接経費: 4,300千円)
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| キーワード | 店頭公開 / 技術開発 / R&D / 中核技術 / ノウハウ / 様式保有構造 / パフォーマンス / 店頭公開企業 / 株式保有構造 / 業績パフォーマンス / ベンチャー / 中小企業 / 株式公開 |
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| 研究概要 |
昨年実施した新規店頭公開した企業を対象としたアンケート調査のデータの分析によれば、業績の良し悪しを説明する要因として、トップマネジメントのビジョンを基礎とした機動性、職場のレベルでの自立的な戦略的行動、日常業務の確立と品質重視、事業ドメインに適合した機能的な組織、の4点が明らかになった。これらは、企業家的な活動と組織機構の確立という矛盾を内包したマネジメントをどのようにしてうまく行うかが高い業績達成の鍵となることを示唆している。
研究開発については、店頭公開企業のうち成長率が高いのは、自社の中核アイデアを自覚しているサービス関連企業であった。従業員数増加倍率は同時期の売上高成長率と正比例しており、成長率や利益率の上昇は雇用増加に結びついている。設立から店頭市場登録までの所要期間が長い企業ほど、成長率、利益率等が低い。店頭公開企業は特許指向を持たず、新製品開発に力をいれ、組織上機密・技術ノウハウや販売チャネルに競争有意の源泉を求めている。
さらに、新素材の開発プロセスの特徴を明らかにし、組立型企業と装置型企業との差異、市場志向型と技術志向型との差異、起業期と成長期との間での差異、さらには新製品・新技術についての利益・コストマネジメントの仕組みのあり方などを検討した。
また、金融については、わが国新規店頭公開企業の業績パフォーマンスが公開前後の株式保有構造とその変化によってどのように影響されているかについて考察した。筆頭株主の保有比率は、公開前の売上高成長率と正の相関を持つ一方で、経常利益対売上高比および当期純利益対売上高比との間には負の相関を持つことが示され、公開前の筆頭株主保有比率が高くなるほど利益成長率に比べて売上高成長率の方が重視される傾向が明らかになった。
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